感染爆発よりもオリンピックか。

＜あっさりワースト記録を突破だ。27日の東京の新規感染者は2848人。１月７日の2520人を大幅に上回り、過去最多を更新した。前週の同曜日比２倍を軽く超え、感染拡大は青天井の勢い。この先も減る要因は見当たらない。東京五輪のメダルラッシュにうつつを抜かしている場合じゃない。

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　まん延防止等重点措置から４度目の緊急事態宣言に切り替わって２週間余。過去最多の感染は、宣言前夜の“駆け込み宴会”などの人流激増が反映したとみられる。さらに宣言後も、４連休に五輪開幕と懸念材料が目白押し。感染拡大に歯止めがかかりそうにない。

気になるのは、都の「発熱相談センター」への相談件数だ。
　22日から25日までの４連休はいずれも１日3000件を超えた。これまで3000件超は、たった１回だけ。今年１月３日の3239件のみだった。
　４日連続3000件超は前例のない異例の数字。相談件数は今後の感染の増減を見通す先行指標とされ、過去にない感染大爆発の前兆と考えた方がいい。

「８月前半4000人」の最悪試算よりハイペース
　１日当たり新規感染者4000人の大台も現実味を帯びてきた。京大ウイルス・再生医科学研究所の古瀬祐気特定准教授が今月７日の厚労省アドバイザリーボードの会合で報告した試算によれば、「強い対策」がなければ、７月下旬に2000人、８月初めに3000人、10日ごろには4000人に達するとしている。27日の段階で3000人に迫るペースは、この“最悪試算”をはるかに凌駕しているのだ。

「強い対策」とは、アナウンス効果により、実効再生産数を20％低下、対策の実施によりさらに20％低下させるレベルの対策を指す。しかし、宣言発令から２週間経ち、新規感染者は連日、前週同曜日比２倍前後の勢いで増えている。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。
「４度目の緊急事態宣言は『強い対策』には程遠く、焼け石に水にしかならなかった。宣言のアナウンス効果は、もともと薄れていた上に、五輪開催という矛盾したメッセージによって、完全に相殺されています。報道も五輪ばかり。このまま五輪を続行し、ハイペースの感染拡大が続けば、病床は一気に埋まり、必要な医療が提供できない事態になりかねません」

　東京の入院率は約20％。コロナ患者の10人に２人しか満足な治療が受けられない状況だ。この先、新規感染者が4000人、5000人と増えていけば、間違いなく助かる命も助からなくなる。
　27日のぶら下がり会見で、菅首相は東京五輪を中止する選択肢について「人流は減っていますし、それはありません」と断言した。命を犠牲にしてでも五輪を続けるつもりのようだ。

コロナの疑い前週の1.6倍
　１日当たりの新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最多となる中、救急患者の受け入れ先がすぐに決まらないケースが増えている。
　総務省消防庁は27日、「救急搬送困難事案」が、19～25日の１週間に全国52の消防で2202件あったと発表した。前週より43％多く、３週連続の増加。うち、37度以上の発熱や呼吸困難などの症状があり、新型コロナウイルス感染が疑われる事案は698件で、前週の1.6倍と大幅に増えた。
　１週間の件数が2000件を超えるのは今年５月３～９日以来。地域別では、東京消防庁が1121件と最多で、前週から34％増だった＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)

　地方で「日刊ゲンダイ」を売っている新聞店はない。それは産経新聞も同じだ。だからネットで閲覧するしかないが、だからこそ全国同時で東京周辺でしか取れなかった「日刊ゲンダイ」の記事をリアルタイムで読めるITの進化に感謝するしかない。

　四連休の間、発熱相談が一日3,000件を超えていたとはテレビでは、勿論一切触れていなかった。だから東京がどんな状況にあるのか、漠然としか解ってなかったが、これで感染爆発が明確に認識できた。

　発熱相談は感染してかなり症状が進んだ段階にある人がそれ相応にいる、という証拠だ。もちろん、彼らは人に感染させる感染源でもある。そうした発熱相談があれば保健所や担当部署の人は直ちに付近の病院や医療機関でPCR検査を受けるように助言すべきだし、そう対応しているだろう。

　そうだとしたら、昨日一日当たり新規感染患者が3,000人を超えたことは驚くことではないと解る。当然出るべくして出た新規感染患者数ということになる。それ以上に、発熱してない感染患者が氷山の海面下のように膨大な数いることになる。政府・厚労省と東京都はそのことへの対処法を用意しておく必要がある。

　既に感染爆発は「コロナの疑い前週の1.6倍」からも明らかだ。簡単な掛け算だが1.6の1.6倍は2.56だ。つまり二週間後には2.56倍になると予想される。何ら手を打たなければ三週間後には4.096倍になる計算だ。

　危機管理マネイジメントが出来る人材が官邸にいれば、オリンピックの緊急中断をIOCに諮るべきとポンコツ総理大臣に進言しているはずだ。しかしノー天気総理大臣は「オリンピック中止など考えていない」と早々に断言してしまった。彼がいかに商業主義オリンピックに絡め捕られているか、国民は彼の所業をよく注視しておくべきだ。そして二度とこんな政権に日本を託してはならないと肝に銘ずべきだ。

　変異種による感染爆発はお隣の韓国で起きている。いや中国も南京を事実上のロックダウンとした。世界の何処よりも早く国民にワクチンを接種したと中共政府は宣伝していたが、効果の疑わしい中国製ワクチンでは国民の健康と命を守ることが出来ないようだ。

　江南だけでなく北京にまで及ぶ広範囲な洪水被害に見舞われた中国では夏場の高温多湿状況では武漢肺炎だけでなく、他の感染症の蔓延も心配される。中共政府とは別に、日本政府はオリンピックに浮かれているだけでなく、中国民を支援すべき情報を発信すべきではないか。中国は通常医療も惨憺たるものだが、洪水被害に見舞われた地域では病院も機能停止しているという。

　国家は国民を守る「家」でなければならない。オリンピック利権の僕となって、巨費を投じ国民の健康を害して、一体何になるというのだろうか。テレビ・アナウンサーが「金を取った」と絶叫しているだけで、国民は案外醒めている。

　オリンピック狂騒曲よりも、国民の健康と命を守る政府であってもらいたい。