菅自公政権はオリンピック終了後に責任を取って辞職すべきだ。

＜国内の新型コロナウイルス感染者は２５日、４６都道府県と空港検疫で新たに５０２０人確認された。重症者は前日から１２人増えて４４８人、死者は４人だった。
　東京都では、１７６３人の新規感染者が確認された。日曜日では１月１７日の１５９５人を上回って過去最多。１週間前から７５５人増え、６日連続で１０００人を上回った。都によると、年代別では若年層が多く、３０歳代以下が１１９０人で全体の６７％を占めた一方、６５歳以上は３％弱の４８人だった。
　連休後半は検査数の減少に伴い、新規感染者も減る傾向にあるが、この日は前日（１１２８人）から６３５人増えた。また直近１週間の平均の新規感染者は１４５３・６人で、前週より３６・１％多かった。
　大阪府の新規感染者は４７１人で、先週の同じ曜日から２０９人増えた。重症者は前日比３人増の５７人。府の基準による重症病床の使用率は１７・８％、軽症・中等症病床の使用率は３０・９％となった＞(以上「読売新聞」より引用)

　引用記事によると「新型コロナウイルス感染者は２５日、４６都道府県と空港検疫で新たに５０２０人確認された。重症者は前日から１２人増えて４４８人、死者は４人だった」という。東京の感染患者が増えると、タイムラグを伴って地方の感染患者も増える傾向があると先日ブログに書いた。

　当たって欲しくない予測が当たっている。地方各地も感染患者が増大に転じ始めた。しかも夏休みに入り、県境を越えて移動する人の流れが増えている。今後とも東京の感染拡大が地方の感染拡大を引っ張る形で推移すると思われる。

　高齢者へのワクチン接種が進んでいるため、感染患者の多くが五十代や四十代にみられるようになっている。そして東京では「年代別では若年層が多く、３０歳代以下が１１９０人で全体の６７％を占めた」とあるように、若者世代や子供たちにも感染が広まっている。

　地方に暮らしているとオリンピックは別世界で開催されているような感覚しかないが、東京やその近くに棲んでいる人たちは少なからず浮き立つものを感じているのだろう。戸外へ出掛ける人が多いようだ。高速道路も下り線が渋滞していた。

　幸いオリンピック関係者として来日する人から変異種が日本に持ち込まれて感染爆発する最悪の事態は起きてないようだが、これからも油断ならない。その一方で、選手たちを「バブル方式」で隔離するから感染しない、と説明していたオリンピック組織委員会などの説明は既に破綻している。

　それでなくても武漢肺炎で医療関係が逼塞している最中に、オリンピックを開催して医療に負担を掛けるのは「国民の健康と命」を守る政府としては建前に反している。そうした矛盾を押し切って開催した責任は当然負わなければならない。オリンピックの成否にかかわらず、菅政権はオリンピック終了後に総辞職すべきだ。