「地球の中心でバカを叫ぶ」中共政府。

＜中国が、西部新疆ウイグル自治区の砂漠地帯に、核ミサイルサイロ（核ミサイル用地下発射施設）を新たに110基建造していることが、7月26日付の調査で判明した。専門家はこの動きを、冷戦以来「最も大規模な」建設活動だと表現している。

　ワシントンDCにある米国科学者連盟（FAS）の核情報プロジェクトで、世界各国の軍備増強を研究しているマット・コーダとハンス・クリステンセンは、新たに見つかったミサイル格納施設は、新疆ウイグル自治区の哈密（ハミ）郊外にあり、約800平方キロにわたって広がっていると指摘した。 この発射場は、甘粛省玉門（ぎょくもん／ユーメン）の北西約380キロに位置する。玉門ではつい1カ月前に、カリフォルニア州にあるジェームズ・マーティン不拡散研究センター（CNS）が、建設中の核ミサイル用地下発射施設約120基を発見している。この2カ所を合わせると、「中国の核軍備増強としては、史上最大の規模になる」うえに、中国の大陸間弾道ミサイル（ICBM）施設としては最も内陸のものになると、FASのレポートは記している。 

　コーダとクリステンセンは今回の報告の中で、哈密のミサイル格納施設の建設が始まったのは2021年3月と推定している。これは、玉門の格納施設の建設作業が始まったとみられる時期から約1カ月後のことだ。哈密の施設では、少なくとも14基のサイロの上面にカモフラージュ用のドーム型の覆いが設けられているほか、建設に向け準備に入ったサイロも19基あるという。

　 7月26日に公開されたFASのレポートは、次のように記している「哈密のサイロ建設工程およびその編成は、玉門の格納施設で建造されている120基のサイロに酷似している。同時にこれは、内モンゴル自治区の吉蘭泰（ジランタイ）訓練場にある12基ほどのICBM用サイロともよく似ている」。同レポートはさらに、ミサイル発射施設の総数は、現時点で250基前後に達しているとの見方を示した。 内モンゴル自治区にあるICBM発射場は、CNSの東アジア不拡散プログラム（ENAP）の専門家が注視しているものだと、同プログラムの責任者ジェフリー・ルイスは言う。玉門のミサイル格納施設を発見したデッカー・エヴリスはルイスの同僚であり、商用衛星写真企業プラネットが提供した画像を詳細に分析していた際に、この施設を発見した。 玉門の施設と同様に、哈密の核ミサイルサイロも、3キロ弱の間隔を置いて並べられていることが、コーダとクリステンセンの分析で明らかになった。この間隔も、2つの施設の類似点だ。
「これらのサイロすべてに（核ミサイルが）配備されるのかどうかについては、現時点では不明だ」と、FASでプロジェクトの責任者を務めるクリステンセンは言う。「これは見掛だけの『シェルゲーム』だという仮説を唱えるアナリストもいるし、これらのサイロが最終的にすべていっぱいになると考えている者もいる。私たちが話をした政府関係者たちも、そういう意見だ」と、クリステンセンは本誌に対して語った。

　クリステンセンの言う「シェルゲーム」とは、冷戦期にアメリカが採用した戦術だ。当時アメリカは、核兵器を多数のサイロ間で頻繁に移動させた。兵器の本当の配備先や、同国の核攻撃能力の実態を曖昧にするためだった。 中国の人民解放軍ロケット軍は数十年前から、核弾頭の搭載が可能なICBM「DF-5」用のサイロ20基を運用してきた。トラック搭載型のICBM発射装置も約100基保有している。 2つの施設が完成すれば、新たに250基のサイロが加わることになり、これにより中国はサイロ配備型ICBMの数でロシアを追い抜き、アメリカの半分に迫る、とレポートは記している。 

　中国が現時点で保有する核弾頭の数は約350基だと、FASは推定する。2020年9月時点での米国防総省の報告書ではその数を「200基を上回る」とし、今後10年間に倍増するとの見方を示していた。

 「確かに大きな動きではあるが、これだけの軍備拡大をもってしても、中国は核軍備の規模でロシアやアメリカに肉薄するまでには至らない」と、コーダとクリステンセンは記した。 新設される数百基の核ミサイルサイロを中国がどう運用するのか、詳しい計画はわかっていない。クリステンセンは文書による回答でこう指摘した。「こうした大規模な建設計画の裏には複数の動機があるだろう。

　核戦争でのICBMの生存率を向上させたいというのがその1つ。また、世界における中国の地位をさらに強化するための軍備増強という側面もある」 中国政府は、表向きは最低限の核抑止力だけを保持し、核の先制使用はしないとの原則を掲げている。だが今回のレポートは、アメリカ、ロシア、インドとの軍備競争に直面して核増強をせざるをえない中国の安全保障上のジレンマを浮き彫りにしている。 

　コーダとクリステンセンは以下のように述べる。「このサイロ建設は、軍事的な緊張をさらに深刻化させ、中国の意図をめぐる懸念を増大させるだろう。軍備の縮小や制限は夢物語だという議論が勢いを増し、米ロの核軍縮も止まり、むしろ中国の核軍拡を踏まえた上で調整が必要だとの主張も出てくるだろう」

 
米露に追いつくまては核軍縮に応じない？
　コーダとクリステンセンは、軍縮交渉のテーブルにつくよう中国を説得するのが最も理想的な解決策だとしながらも、その実現に向けては、言うまでもなく複数の課題があると指摘した。新戦略兵器削減条約（新START）のような条約加盟に必須とされる条件の中でも、障壁になるとみられる要素の1つが、今でも圧倒的に米露に負けている核の軍縮をためらう中国の姿勢だ。 

　中国の王毅外交部長は6月11日、国連が支援するジュネーブ軍縮会議の席上で、中国は自国の核軍備を「最低水準」に保つ計画であり、「大きさや規模において、いかなる他国とも競争しない」と発言した＞(以上「News week」より引用)

　人類史上最大の狂気が核兵器だ。核兵器は人類の狂気そのもので、核戦争が勃発したなら二度と元の世界に戻ることの出来ない強力な破壊兵器であると同時に、全地球を放射能で汚染して全人類のみならず全生物を滅亡させかねない。

　核兵器は敵国を一瞬で滅ぼすには効果的な兵器かも知れないが、その使用により自国民まで放射能汚染で死滅しかねない。まさにジェノサイドを全地球規模で出現させる悪魔の兵器だ。

　それだけではない。核兵器を戦争で使わないとしても、核兵器の維持・管理は恐ろしく費用のかかる兵器だ。核弾頭は一度製造すれば何年でも持つものではない。製造後の経年劣化が著しく、純粋ウランは自然崩壊して十数年も経つと「劣化ウラン」化して核弾頭としては使えない代物になる。

　だから、絶えず核弾頭は製造し続け、廃棄と更新を繰り返す必要がある。それは核弾頭だけではない。核弾頭を運ぶICBMにしても、即時発射が可能な固体燃料ミサイルなら配備段階から固体燃料の劣化が始まる。そうした心配のない液体燃料ミサイルなら、液体燃料で欠かせない無数のバルブや配管がミサイルに詰め込まれていて、それが経年劣化の餌食になる。

　地下サイロにしても建設段階に組み込んだ配管や電線、さらにはコントロールするための電子精密機器なども地下空間の湿気や埃に見舞われ続けるだろう。湿気を避けて砂漠に設置したのだろうが、それはそれで今度は砂塵などの埃との戦いを延々と行わなければならない。

　もちろんサイロにも人員の配備が必要だから、砂漠の中に一個小隊から一個中隊程度の軍を駐屯させ続けなければならない。このように核兵器を運用することは国家予算をフンダンに濫費することでもある。旧ソ連が崩壊したのは膨大な核兵器の維持・管理費で首が回らなくなったためだといわれている。

　核兵器を増強して、中共政府は何をするつもりだろうか。まさか核戦争を起こそうとしているのではないだろう。あるいは中共政府を恐れ戦かない日本を脅すためにそれほどの核増強を行っているのだろうか。

　かつて「地球の中心で愛を叫ぶ」という題の日本映画があった。中共政府はそれに倣って「地球の中心で覇権を叫ぶ」つもりだろうか。しかし、たとえ世界随一の覇権国家になったとして、中南海の住人たちは何をしたいのだろうか。全人類を「奴隷」として使役し、世界中の富を中南海に山と積み上げたとして、それが何になるのだろうか。

　現代の世界で覇権を握っているのは米国だが、だから米国民が世界で随一の豊かで平和な日々を送っているのか、というと必ずしもそうではない。国家が世界一の覇権国家であることと、国民が世界一の暮らしを手に入れることとは別物だ。

　そうしたことに気付いたトランプ氏は「米国民ファースト」を掲げた。米国基準のグローバル世界を構築し維持することで「だれ」が利益を手に入れるのかを知ったからだ。それは圧倒的多数の米国民ではなく、一握りのDSでしかないと解ったから、トランプ氏はグローバル化から「国民主体」の政治へと舵を切った。それがDSの逆鱗に触れて、2020米大統領選で大掛かりの不正選挙により落選させられた。

　米国も中共政府の中国もドッコイドッコイだ。ただ民主主義国家の中での争いと、独裁国家の暴走とでは、いかに愚劣であろうと民主主義国家の方がマシだ。独裁国家の暴走は歯止めが利かない。彼ら独裁政権が「地球の中心でバカを叫ぶ」愚行を遂行しても、理屈と膏薬は何処でも着くから恐ろしい。

　いよいよ対中デカップリングを早めなければならない。経済力を奪ってしまえば、いかに習近平氏が中国の覇権を夢見ても、遂行不可能になる。中国民もバカな独裁政権により飢餓状態の苦しみを味わうかも知れないが、それも国家権力者を交替させるためには仕方ないだろう。計画経済などといった実験結果が「失敗」と出ている国家運営を現代で行う中共政府の時代錯誤を窘めない中国民も中共政権の責任の一端を担うことになるのも自然の成り行きだ。まかり間違っても、中国民まで一緒になって「地球の中心でバカを叫ぶ」ことなどあってはならない。バカとは覇権ということだ。