国産を排除して、米国製ワクチンを偏重する理由は何か。

＜新型コロナウイルスワクチンを２回接種した６５歳以上の高齢者は、未接種の高齢者に比べ、人口当たりの新規感染者数が１５分の１にとどまることが、厚生労働省の調べでわかった。政府高官は「ワクチンの効果が実証された」と評価している。

　同省が、感染者のデータを一元管理する情報システム「ＨＥＲ―ＳＹＳ（ハーシス）」の登録データをもとに今月５～１５日の１１日間に感染が判明した人について、ワクチンの接種回数ごとの感染者数を分析した。６５歳以上では、１０万人当たりの感染者数は未接種が１３・５人、１回接種が３・７人、２回接種が０・９人だった。２回接種後に感染した人の割合は、未接種で感染した人の１５分の１だった。

モデルナ５０００万回　年明け追加供給
　これに関連し、田村厚生労働相は２０日、米モデルナ製ワクチンについて、同社、武田薬品工業と契約を結び、計５０００万回分の追加供給を来年初頭にも受けることが決まったと発表した ＞(以上「読売新聞」より引用)


＜新型コロナウイルス向けワクチンの国内開発が進み始めた。第一三共は2021年秋にも最終段階の臨床試験（治験）を始める。22年中の実用化を目指しており、一般的な新薬開発時よりも対象人数を絞ることを検討する。塩野義製薬も従来計画より少量の投与で効果が期待できるかを治験で確認する計画で、実現すれば最大年6000万人分を供給できる体制が整う。

　第一三共が開発中のワクチンは米ファイザーや米モデルナ製と同じ「メッセンジャーRNA（mRNA）」を使ったタイプ。今年3月から安全性などを確認する初期の治験を150人程度で進めている。最終段階の治験は数千人規模で実施する見込み。
　治験の詳細は厚生労働省と協議中だが、すでに国内で普及するファイザーやモデルナ製と比べて有効性に遜色がないかを明らかにする「非劣性試験」を採用する見通し。従来の医薬品の治験とは異なり、偽の薬を投与する必要がない。国内外の感染拡大に収束のメドが立たないなか、既存ワクチンがありながら偽薬をうつという倫理的な問題が解消され、治験参加者を集めやすいなどのメリットがある。
　生産は子会社の第一三共バイオテック（埼玉県北本市）が担う。22年3月までにワクチンを生産する体制を整える。生産能力は治験の結果などから判断する。

　塩野義製薬は20年12月に国内で治験を始めている。国が新薬開発で設けた特例の「条件付き早期承認制度」が適用されれば、21年内の実用化も可能とみる。現在、岐阜県内の工場を増強中だ＞(以上「日経新聞」より引用)

　菅氏は年内の10月か11月にはワクチン接種を希望する国民すべてに接種を終える、と何度も断言している。今年五月頃にはオリンピック開催までに高齢者全ての60%は二度のワクチン接種を終えると明言していた。

　予定はしばしば変更されるものだから当てにしないとして、来年初にモデルナ製ワクチン5,000万回分を追加供給するとは何のことだろうか。下段に日経新聞の記事を掲載したように、国産ワクチンが年内にも臨床試験を終えて供給体制が整うというのに、なぜモデルナ製ワクチンを5,000万回分も購入しなければならないのだろうか。

　確かにモデルナ製も日本企業「武田薬品」が米・モデルナ社のライセンス生産している。国内製薬企業のワクチンといえばそうだが、武田薬品が開発したワクチンではない。それに対して第一三共や塩野義のワクチンは日本で開発したワクチンだ。

　日本の医薬品供給体制を守るためには政府が日本製ワクチンを優先して購入すべきではないか。なぜライセンス生産したモデルナ製ワクチンの大量購入なのか。読売新聞はそうした読者の疑問に一切答えていない。

　モデルナ製もmRNAワクチンだし、第一三共製もmRNAワクチンだ。塩野義製cCHPワクチンは「カチオン性コレステリルプルランを用いたHanaVax社の独自のデリバリー技術であり、鼻腔内に投与することで、従来の注射による痛みがなく、感染部位である呼吸器粘膜ならびに全身に対して効果的に免疫を誘導することができます。また、医療環境が整っていない新興国では注射による投与が困難な場合があり、医療アクセスの観点から、どのような所でも使いやすい製剤として経鼻ワクチンの必要性が高まっています」(「」内SIONOGIホームページより引用)というもので、年内に6,000万人分の供給が可能だという。

　こうした情報はテレビなどマスメディアで殆ど取り上げられない。なぜだろうか。まさか政府は日本製ワクチンを排除して、米国製ワクチンだけを使うつもりではないだろう。医薬品のサプライチェーンを日本は独自で持つべきだが、政府はそうした考えではないのだろうか。