迫り来る中国社会崩壊の危機。

＜トランプ米政権の制裁関税攻勢に対し、中国の習近平指導部が一歩も引かない構えを見せているのは、圧力に屈する形での譲歩は習氏の政治的求心力を揺るがしかねないためだ。一方で、貿易摩擦の深刻化を受けて改革派の経済学者からは現指導部への不満が噴出。米国による「外圧」が国内の経済政策に路線対立を生みつつあり、習指導部は当面“綱渡り”の政権運営を強いられそうだ。

　中国の国有企業による市場の独占・寡占や補助金などの優遇策を米側が問題視するのを尻目に、習指導部は国有企業の“肥大化”を推進してきた。中国メディアによると、今年だけですでに上場企業約２０社に国有資本が入るなど、民間企業を吸収合併する動きが強まっている。

　「中国の私営企業は公有経済の発展を助ける任務をすでに果たした。徐々に退場すべきだ」。金融のエキスパートを名乗る人物が今月、インターネットで発表した文書が瞬く間に拡散し、波紋を広げた。党機関紙の人民日報は「国による民営経済発展への支持は一貫している」と火消しに走ったが、国内総生産（ＧＤＰ）の６割超を占める民間企業の先行き不安感が騒動の背景にある。

　今月１６日、北京の釣魚台迎賓館で著名経済学者らによる討論会の２０周年イベントが開かれ、朱鎔基元首相のブレーンを務めた呉敬●教授ら改革派の重鎮が多数出席した。一部メディアによると、習氏の腹心、劉鶴副首相も列席する中で、国有企業の優遇政策や経済自由化の停滞に対する批判が相次いだとされる。

　習指導部は「改革開放の推進」を唱える一方、権力の引き締めも余儀なくされている。北京の政治研究者は「米国との対立のエスカレートは、中国にとってここ数十年で最大の危機となるだろう。まだ顕著に表れてはいないが影響は相当大きなものになる」と分析。「政治権力のさらなる集中と強化を図り、求心力を高めようとするだろう」と指摘した。

　２２日付の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストはトランプ米大統領の側近だったバノン前首席戦略官への単独インタビューを掲載。同氏は、米中貿易摩擦の中で非常に多くの中国高官が「あらゆる手段を尽くして自らの資金をサンフランシスコやロサンゼルス、マンハッタンの不動産購入に充てていた」と暴露し、中国高官の「自国経済に対する信頼の深刻な欠如」の表れと主張した＞(以上「産経新聞」より引用)

　中国政府は二頭立ての馬車を操っているようだ。一頭は「改革開放」という馬で、もう一頭は「習独裁体制強化」という馬だ。

　外国投資が停滞から減少へ転じたため、中国政府は自動車と金融に関して外国資本割合を緩和する政策に転じた。これまで50％を超えないとされていた外国資本割合を50％を認めることにした。

　その一方で今年に入ってからでも民間主要企業20社余りが「国有化」された。習独裁体制を強めるため、中国は企業活動も完全な菅氏か、支配下に置くと決めたようだ。それのみならず書籍出版やキリスト教などの宗教活動にも監視を強めている。

　ネットは以前から監視・検閲体制下にあり、中国社会から「自由」がいよいよ失われている。今年に入ってから米中貿易戦争により習体制が脅かされているのに比例して、社会全般への締め付けが厳しくなっている。その一端の表れが中国有名女優の四ヶ月にわたる失踪だろう。

　その有名女優の所属するプロダクションは軍部と近い関係にあるといわれている。国内で習独裁体制に唯一拮抗する権力を保持している集団は「軍部」だけだ。

　習独裁体制は歴代主席が「治外法権」として手を付けて来なかった「軍部」に汚職追放を口実に締め付けをしてきたが、映画事業などの国民に強い影響力を持つ芸能界も一手に掌握するつもりなのだろうか。

　しかし習体制の前途には様々な困難が存在する。二年前から減速した経済成長にさらに追い打ちをかける米中貿易戦争は習体制の根幹を揺らがしている。

　まさに中国は経済減速から縮小へ転じる恐怖のターニング・ポイントを迎えようとしている。「恐怖の」と書いたのは経済減速の現在ですら中国には8000万人もの失業者があふれている。減速から縮小へと転じれば青息吐息の国有企業を習体制は支えきれなくなり、失業者は2億人を超えるだろうといわれている。もはや社会主義国・中国は国家としての体をなさなくなる。

　それを見越してか、中国政府幹部たちが米国へ預貯金や資産を競うように移しているという。政府幹部たちですら自分たちの政府を信用していない。まさしく習近平氏は進退谷まったというべきか。