トランプ氏の「独善」は国際社会にとって大迷惑だ。
＜トランプ米大統領は25日午前（日本時間25日夜）、国連総会で一般討論演説に臨み、貿易戦争が激しさを増す中国について「貿易不均衡は容認できない」と強調した。中国からの輸入額のほぼ半分に追加関税をかけるなど、対中強硬姿勢を今後も譲らない方針を鮮明にした。北朝鮮に対しては非核化の実現まで制裁を続ける考えを示した。
トランプ氏は「貿易赤字」だけを問題にして「米国ファースト」を声高に叫んでいる。しかし二国間の「取引」の均衡を問題視するのなら「貿易」だけでは「取引」の全体とはならない。
米国の1％が世界を「投機」資本で席巻しているのをトランプ氏はご存知ないのだろうか。「 米韓ＦＴＡなどの再交渉を通じ、一定の成果を示した」との認識をしているのは米国の独善に過ぎず、韓国側の立場にすればIMF管理当時に銀行資本に大量の外資が投入され、韓国の銀行で韓国株主が過半数の株を所有しているのは僅かに一行しかない。
トランプ氏の国連総会での演説は就任後２回目。経済や安全保障で「米国第一」の立場を改めて訴えた。
トランプ氏は演説で、米国と他国の貿易関係について、これまで不公正で互恵的ではなかったと主張。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）や米韓ＦＴＡなどの再交渉を通じ、一定の成果を示したとの認識を示し「これは始まりだ」と語った。
北朝鮮に関しては、核実験や弾道ミサイル発射といった挑発行為がなくなったことを成果として誇示。６月の初の米朝首脳会談を「とても生産的な対話だった」としながらも、非核化には「まだ多くの作業が残っている」と指摘した。その達成に向けて制裁を続ける考えを示した。「金正恩（キム・ジョンウン）委員長の勇気とその行動に感謝したい」とも語った。
昨年の演説では、ミサイル発射を繰り返していた金正恩氏を「ロケットマン」と批判、必要に迫られれば北朝鮮を「完全破壊」せざるを得ないと警告していた。今回はそうした批判を封印し、対話ムードを前面に打ち出した。
イランについては「イラン政権が攻撃的な態度を続ける限り、全ての国々にイランを孤立させるよう求める」と主張。核開発を認めない立場を強調し、追加制裁の一環として11月に発動するイラン産原油の禁輸への協力を各国に呼びかけた。
今後の海外援助に関して「米国に敬意を払う対象にしか支援はしない」と表明。米国は国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）への資金拠出を全面的に停止する方針を発表している。パレスチナが聖地エルサレムをイスラエルの首都と認定したトランプ政権への非難を続けていることが理由だ＞(以上「日経新聞」より引用)
つまり貿易外取引の「金融取引」では米韓は圧倒的な不均衡状態にある。米国がオバマ大統領まで強力に推し進めたグローバル化は米国の1％の金融資本が世界を自由気儘に移動して、各国の富を摘み食いする世界的な仕組みを作っていた。
日本に対しても郵政民営化という「構造改革」を隠れ蓑にして郵貯と簡保を米国の1％が餌食にするために「官制」の枠を外して、それぞれを分社化と称して分解した。小泉・竹中改革は日本の「富」を米国の1％に差し出すために働いたに過ぎない。
安倍内閣もやっていることは小泉内閣と全く同様だ。「構造改革」と称して日本の社会の根幹をなしてきた諸制度を解体して、米国の1％の餌食にしているに過ぎない。
その最たるものが主要穀物種子法廃止であり、全農の解体であり、上水道事業の民営化だ。日本の社会インフラまでハゲ鷹の餌食にし、日本国民を総ギャンブル狂いに追いやるIR法を成立させた。カジノも米国のラスベガス・カジノマフィアへの餌食なのはIR法でカジノ経営者に外国資本を排除していないのが何よりの証拠だ。
トランプ氏は「貿易」は物資の輸出入だけだと勘違いしているようだが、投資や資本資金の「均衡」に貿易外収支も含めるのが「常識」だということを忘れてはならない。
そして海外援助に関して「米国に敬意を払う対象にしか支援はしない」と表明するとは何たる無知蒙昧だろうか。パレスチナが米国に敬意を払わないから300億円の援助を停止する、というのは中東の歴史を知らない愚かな発言だ。イスラエル建国に米国が後ろ盾となって、パレスチナ人の土地を奪ったことを忘れてはならない。その「迷惑料」として米国が支援していたのを忘れて「敬意を払わないからやめる」というのでは国際的な同意を得られない。パレスチナ難民がなぜ出たのか、米国はその因果関係と無関係ではない。