トランプ氏に鼻面を引き摺り回されるだけの安倍外交。
＜「日本はいま、やる気になった」。安倍晋三首相との会談を終えたトランプ大統領は２６日、日本と二国間関税交渉の開始で合意したことを、まっさきに「成果」として強調した。米中間選挙に向けたアピールだが、トランプ政権がその先に見据えるのは、中国との貿易戦争でもあった。
安倍氏は「日本と米国は強い同盟関係にある」と常々強調しているが、どこが「強い同盟関係」だ。トランプ氏はまるで日本を戦争相手国と見なしているようではないか。
一時しのぎの「巨額防衛装備品購入」で米国の「二国間交渉」の矛先をかわそうとしているようだが、安倍氏の「安易な譲歩」は決して良い結果を招かない。なぜ彼なりの「TPP参加」という原則を繰り返さなかったのだろうか。
融通無碍というよりも政治理念のなさには呆れる。彼は誰のために政治権力の座にあるのだろうか。ニューヨークに出かけてんからここまででは自動車産業のために政治権力にしがみついているとしか思えない。
日本の「安全保障」を第一に考えるなら「自動車産業」は放置しておくことだ。既に自動車産業は日本国内の企業というよりも世界企業になっている。米国内で走っている日本車の内、日本国内で製造された自動車は四割にも満たない。
日本から輸出するのを止めて、米国内の工場をフル操業して、不足する米国工場の労働者には日本国内の外国人労働者を米国への出向として大量に送り込むことだ。米国が貿易不均衡を問題にするのなら、日本は「食糧安全保障」を問題にすべきだ。
米国大統領が「米国ファースト」を主張するのなら、安倍氏も「日本ファースト」を主張すべきだ。装備品を米国から購入するのを一切やめて、日本国内の各企業に発注すべきだ。なぜ日本国民の税金で米国製の装備品を購入する必要があるのだろうか。自動車産業という民間企業の利益確保のために国民の税金を大量に支払うという安倍氏の感覚は異常ではないだろうか。
しかし米国の貿易赤字は日本や中国や他の国々が米国に強制したものではない。米国内賃金が平均年額500万円なのに対して、米国企業が生産性向上の国内投資をしないで高い製品を造り続けたからだ。
その傾向は日本にもある。平均所得412万円の正社員では中国製品と価格競争できないとして、派遣労働者や外国人労働者を生産現場に入れるか、生産工場を海外移転させて企業の存続を図ってきた。それでは日本企業が今後も生き延びることは出来ないのは明らかだ。 なぜなら新幹線の礼を見るまでもなく、生産拠点となった外国が日本企業の生産工場を見習い現地外国人が日本企業の生産技術を習得すれば、日本企業を存続させる必要がなくなるからだ。米国中部のラスト・ベルト化する過程に、日本企業もあることを経営者諸氏は認識すべきだ。
「安倍首相と会ってきた。我々は日本と貿易交渉を開始している。日本は長年、貿易の議論をしたがらなかったが、今はやる気になった」
さらに「私が『日本は我々の思いを受け入れなければならない。巨額の貿易赤字は嫌だ』と言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」と自身が日本から大きな譲歩を引き出したかのように語った。
実際、日本はオバマ前政権の時にも、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、激しい通商交渉を重ねた。今回、トランプ氏は、米国が優位に立てる二国間交渉に日本を引き込んだことを「勝利宣言」とした。
与党・共和党の支持者には自由貿易を信奉する経営者や農家が多い。トランプ氏が就任直後にＴＰＰから離脱したことに不満を持つ人も少なくない。それだけに、日本との貿易交渉の開始はアピールになると考えているようだ＞(以上「朝日新聞」より引用)
日米二国間貿易協議はすべきでない。協議に乗ればどうなるか、韓国が良い例ではないか。カナダとメキシコが良い例ではないか。二国間貿易協定で貿易関係のゴタゴタがすべてが終わるわけではない、新しく譲歩した段階からさらなる譲歩を求めるゴタゴタが始まるだけだ。
強欲な米国と付き合うにはシタタカな交渉が必要だ。無理難題を強いれば日米同盟関係に溝ができるだろう、と警告する必要があるだろう。日本はこれ以上、米国の強引な取引に応じないし、日本の基地負担も世界の平均的な水準に引き下げる、と宣言することだ。
トランプ氏は米国民の「見果てぬ夢」を再び米国民に見せようとしている。それは「強い米国」を背景にしたパクス・カメリカーナの再現だが、パクス・アメリカーナこそが幻影だった。強い米国は世界に戦争の火種をばら撒いただけだった。
世界最大の迷惑国が米国だという現実に米国民はもとより、日本国民も気づいてはいない。なぜなら日本国民に配信される報道も米国支配のマスメディアのフィルターのかかった形でしか報道されないからだ。「アラブの春」が何をもたらしたのか。世界に米国基準の民主主義を輸出して何が変わったのか。「みんな違って みんないい」という境地になぜ米国民はならないのだろうか。
日本は米国の属国ではない。米国よりも遥かに長い歴史を有する独立国だ。世界史に昨日登場したばかりの新参者に日本は躾ける立場にある。人類史をどのように捉えているのか、「和」の精神を米国に教えなければならない。しかし、それは素養のない安倍氏には出来ないことだが。