普遍的「道徳」価値観は教えられるものではなく、大人の振りを見て暮らしの中で学ぶものだ。

<小学校の道徳教科書の検定が初めて行われ、内容が公表された。

　合格した民間８社の教科書をみると、思いやりや公共心、生命の尊さなど人々が暮らす上で欠かせない徳目を、子供たちが考えながら学べるよう工夫されている。

　戦後教育でおざなりにされてきたことである。子供たちの心に迫る授業を展開し、教育再生を図ってほしい。

　検定教科書を使って道徳を教科化することには「国が特定の価値観を押しつける」といった批判がいまだにあるが、的外れだ。

　中央教育審議会の答申でうたわれたように、道徳の授業は「押しつけ」とは対極にある。立場の違いで価値判断が異なるなど、多角的に考える力を養うものだ。

　道徳は教師の指導力の差が大きい。副読本を読んで終わらせるだけの授業も少なくなかった。

　学習指導要領では「正直、誠実」「家族愛」「畏敬の念」など自分自身のほか、社会との関わりや自然、生命の崇高性に関する徳目を挙げ、各学年での指導を分かりやすく示した。

　こうした徳目は普遍的な価値を持つ。自ら考えて議論する教育の「芯」となる。それなのに、戦後の教育に欠けていた。検定はそこを重視し、指導要領に照らして足りない内容があれば修正した。

　例えば「規則の尊重」についてだ。５・６年生用では、公園のきまりを守るといった記述にとどまらず、権利と義務をバランスよく学べるよう盛り込んだ。高齢者への尊敬や感謝の気持ちに関する内容を欠く例もあり、検定の結果、修正が加えられた>(以上「産経新聞」より引用)

　小学校で使う道徳の「教本」が作成されたようだ。学校で道徳を教える試みは随分と昔から行われてきた。もちろん戦前の「教育勅語」は論外だが、日本国民として身に着けるべき価値観を教えようとするのは政治家の本質的な希望のようだ。

　しかし当の政治家が「道徳的」な振る舞いをしているか、というとどうも怪しい。むしろ選挙に勝ちさえすれば何をしても許される、と考えているようだ。例えば政権交代の総選挙で安倍自民党は「TPP絶対反対」と掲げていた。しかし選挙で大勝するや「TPPは自由貿易に必要だ」と掌を返した。

　森友学園問題も子供たちにとっては反面教師だ。政権の考えに沿う教育者の便宜を図って国有地払い下げの価格が大バーゲンさながらに引き下げられ、学校法人の許認可も基準が大幅に緩和されるなど、状況証拠は安倍政権による行政への介入だと示しているが、ポチ官僚たちが国民に嘘をついて憚らない、という「反・道徳」的なお手本を示している。

　バレなければ何をやっても構わない、というのは道徳的ではない。法治国家はたとえ命の恩人が小学校を開設しようとしても、厳格に法を適用して「恩人」に便宜を図ってはならない、というのは当たり前のことだ。

　安倍自公政権が反・道徳的なお手本を示していながら、小学生には道徳教本で寓話「金の斧」を教えて「正直者」になれと諭して効果があるだろうか。教本では野球選手の大谷氏を取り上げているようだが、まだ二十代前半の青年を登場させて大丈夫なのだろうか。

　道徳教本に興味を持たせるためだというが、普遍的価値観を教える道徳にまだ「人生」が定まっていない青年を登場させるのは問題だ。

　安倍自公政権は国民が誰と付き合うのか監視したり、箸の上げ下ろしにまで干渉するようだ。そして自分たちの都合の悪いことは「特定秘密保護法」で国民の目から隠す、というのは小学生に道徳を教えるに値する政権といえるだろうか。

　安倍自公政権が日本を全体主義国家に持っていこうとする様は益々ヒトラーの手法に似てきた。日本が民主的で誰もが自由に発言できる国であって欲しいと願うなら、国民は安倍自公政権を監視した方が良い。日本会議と創価学会に乗っ取られた政権が民主的な価値観を国民に求めるはずがないのだから。