東芝半導体事業部を日本政府は守れ。

<日本政策投資銀行と官民ファンドの産業革新機構は、経営再建中の東芝が分社化して設立する半導体新会社「東芝メモリ」の入札に参加しないことを決めた。２９日に出そろう応札企業の顔ぶれや出資額を見極めた上で、日本の安全保障の重要パートナーである米国の企業と共同出資する案を軸に検討を進める。

　「日米同盟」で東芝を支援し、半導体技術の海外流出に一定の歯止めをかけられるかが焦点となる。

　東芝メモリの入札は２９日に受け付けを締め切り、海外から１０陣営程度の参加が見込まれる。米国からは、東芝と、四日市工場（三重県四日市市）を共同運営する半導体大手のウエスタンデジタル（ＷＤ）やマイクロン・テクノロジー、ファンドのシルバーレイク・パートナーズ、ベインキャピタルが応札する見通しだ。

　このほか、台湾からも電子機器受託製造サービス大手の鴻（ホン）海（ハイ）精密工業、半導体受託製造大手の台湾積体電路製造が応札する意向。ただ、鴻海の郭台銘会長は中国本土の指導部ともパイプを持っており、日本の政府や経済界は、技術流出を懸念している。

　東芝の社外取締役を務める経済同友会の小林喜光代表幹事は２８日の記者会見で、「（東芝は）米国の会社と提携しているのだから、そこでブロックしていくべきだ」と米企業への売却が妥当との見解を示した>(以上「産経新聞」より引用)

　東芝の経営危機から半導体事業部を切り売りすることとしているが、その入札が行われたようだ。応札したのは台湾(実質的には中国)企業や韓国企業などが積極的に応じているようだ。

　しかし日本の経済長期戦略と安全保障の観点から日の丸半導体事業を手放すわけにはいかない。かつてPCの基本ソフトをWindowsに奪われて、今もなお日本のPC情報は米国に筒抜けとなっている。そうした愚を繰り返してはならない。

　政府の中には米国と共同して東芝の半導体事業を守れば良いと考えている向きもあるようだが、飛んでもないことだ。米国と日本がいつまでも「同盟」関係でいるか分かったものではない。

　日本は独自の電子産業と経済長期戦略を堅持すべきだ。PCの基本ソフトもトロンの復活戦略を政府は宣言して、もう一度トロン研究を推進してはどうだろうか。いたずらにビル・ゲイツ氏を長者番付一位に稼がせるのが日本の利益ではないだろう。

　更新ソフトの割り込みや新規ソフト販売などで、Windowsを基本ソフトにしているPCは快適な利用環境とはいえない。日本は日本独自のOS開発を進めるべきだった。

　東芝は米国政府と日本政府に騙された格好で米国のババ企業を買収したのが破綻の始まりだった。日本政府が原子力行政などといって原発を推進していなければ東芝をはじめ日立や三菱などはそれほど原発事業にのめり込むことはなかっただろう。東芝が不良債権まみれのババ企業を買収したのも日本政府に責任の一端はある。

　それなら米国に50兆円も投資せず、東芝救済に1兆円投資してはどうだろうか。それだけで東芝は半導体事業部を手放さないで済むのなら安いものではないか。なぜ東芝の半導体事業部を守るために公的資金を東芝に注入できないのか、その理由を安倍自公政権のしかるべき閣僚・トッチャン坊やの安倍腰巾着に聞きたいものだ。