政治家は誰に対しても事実を堂々と主張すべきだ。

<米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」の韓国への配備をめぐり中韓関係が悪化する中、韓国人に他国の好感度を尋ねたアンケート調査の嫌いな国ランキングで、中国が日本を抜いたことが明らかとなった。

　これまでは慰安婦問題をはじめ、旧日本軍による戦時中の残虐行為をめぐる論争が主な理由となって、日本が北朝鮮に次ぐ嫌いな国の地位を常に占めていた。

　しかし現在、中国は北朝鮮のミサイルの脅威に対抗するため韓国に配備されたTHAADについて、自国の安全保障を脅かすものとして強く反発しており、経済報復として、国内にある韓国系小売店数十店の閉鎖や、韓国への団体旅行の禁止といった一連の措置を取っている。

　韓国のシンクタンク、峨山政策研究院（Asan Institute for Policy Studies）が行った世論調査によると、10を最も好意的とする段階評価で、今年1月には4.31だった中国の評価は今月、3.21まで下がった。慰安婦をめぐる外交問題が発生した日本も、3.56から3.33へと下がった。

　また調査では米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席、日本の安倍晋三（Shinzo Abe）首相も好感度を下げ、中でも習国家主席の好感度は4.25から3.01と大幅に下がった>(以上「AFP＝時事」より引用)

　韓国民の国別好感度を見ると、いかに「友好関係」が春の陽炎のように儚いものか良く解る。韓国民の対中好感度が日本いかに下がったという。

　しかし歴史的に見れば日本は1910年から1945年までの日韓併合の時代に韓国民を苛めた史実は全くない。このブログに何度も書いたが、併合時代に日本は日本国民の税を投入して半島の社会インフラを整備し国土建設と耕作地の開墾を行った。

　それまで中国を支配した歴代王朝は半島に対して「朝貢」と「若い女を差し出す」ように強要した。それに対して中国王朝に対して半島は従属姿勢を取って「朝貢」と「性奴隷」を差し出した。されは「従軍慰安婦」などといった捏造ではなく、史実として史料にキチンと残っている。

　日清戦争がなぜ起こったのか、それは清国が軍を差し向けて半島を侵略しようとしたからだ。日本は軍を出して脆弱な朝鮮軍に代わって清国軍を撃退した。日露戦争もロシアが半島を植民地にしようとして南下し、旅順港をロシアの軍港に造り変えていたから、日本が軍を出して戦ったのだ。

　それは日本の防衛戦争だった。半島を清国やロシアが領土とすれば次は対馬海峡を渡って日本へ侵攻するのは目に見えていたからだ。実際に元は朝鮮半島を足場として日本に襲来した。

　中国は北朝鮮がいかに苛烈な内政を行おうと金独裁政権を支えてきた。その北朝鮮と韓国は「休戦中」であって戦争状態にある。だから論理的にも韓国が中国と親交するのはあり得ない話だ。北朝鮮を通して韓国は中国と今も戦争状態のはずだ。

　その二ヶ国が経済関係を深めてきたのが間違いだ。韓国は日本と親交を深めるべきだった。しかし歴代韓国政権は反日政策を執り、それを韓国民は熱烈に支持した。

　そして日本の馬鹿な連中も「自虐的」に「半島の植民地時代」と今も口にしている。なぜ「半島の開花時代」と史実に沿った表現をしないのだろうか。それが韓国民を誤解させる。日本国民も「半島の植民地時代」と認識しているではないか、と誤解が反日を増幅させた。それは先人に対する冒涜以外の何ものでもない。

　今の韓国民に好かれようと思わないで良い、今の韓国民に嫌われようと史実を堂々と胸を張って日本国民は言うべきだ。韓国の世論に迎合して「最終合意」を持ち出した安倍氏もバカな連中の一人だ。それは反日の連鎖を断ち切ることではなく、反にい感情を増幅させただけだったと、今になって悔やんでも遅い。韓国政策の失態一つをとっても、安倍自公政権は速やかに退陣すべきだ。