安倍悪政を支持する国民は空前絶後の自虐的国民だ。

<読売新聞社は１８〜１９日、全国世論調査を実施した。

　安倍内閣の支持率は５６％で、前回調査（２月１７〜１９日）の６６％から１０ポイント低下した。不支持率は３３％（前回２４％）に上昇した。無党派層に限ると、支持率は３３％（同４５％）まで下がった。

　全体の支持率の下げ幅（１０ポイント）は、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降で最も大きかった。内閣支持率が５０％台となったのは、昨年１２月２〜４日の５９％以来で、昨年９月以降では最も低かった。

　学校法人「森友学園」（大阪市）に、国有地が評価額を８億円余り下回る価格で売却された問題で、ゴミの撤去費用分を差し引いたとする政府の説明に「納得できない」とした人は８５％で、自民支持層でも８１％を占めた。この問題で、自らや昭恵夫人の関与を否定している安倍首相の説明に「納得できない」は全体で６４％に上った>(以上「読売新聞」より引用)

　森友学園に掻き消されているが、国民実質所得は安倍自公政権の四年有余の間に10%も減少した。個人所得が減少して経済が良くなるわけがないので、依然として安倍自公政権下でデフレ化が続いている。

　これほど無策な政権を私は知らない。安倍長期政権下で国民経済は少しも良くならないばかりか、国民の命がより一層危険にさらされるようになっている。いうまでもなく、イスラムテロと戦う姿勢を安倍自公政権が明確に世界へ宣言したからだ。

　これほど愚かな政権を私は知らない。安倍氏の思想信条はどうでも良い。そのために日本国民が対イスラム敵対国として米英と同等の存在にする必要があっただろうか。

　なぜ日本は対イスラム敵対諸国と一線を画して、仏教徒の国として第三の立場を堅持しなかったのだろうか。敵か味方か、というガキじみた思考回路しかこの男にはないのだろうか。

　そして森友学園だ。安倍氏の単純な思考回路では「日本会議」の仲間は味方で、協力すべき存在なのだろう。森友学園だけではない。加計学園問題も浮上している。他にも千葉県の医学部新設問題も火を噴きそうだ。

　口先では「規制緩和」を唱えているが、それは安倍友に関してだけの「規制緩和」のようだ。経済政策以外でもこれほど出鱈目な政権を国民の過半数が支持している、という読売新聞の「世論調査」が本当なら日本国民は極めて自虐的な国民だといわざるを得ない。

　経済無策の消費増税で痛めつけられ、その上国際的なテロの標的に引きずり込まれ、さらに国家の仕組みを安倍友のために捻じ曲げる、という無知・無能の塊のような安倍自公政権を何が悲しくて支持するのか理解できない。

　役立たずの政権ならさっさと退陣させて、次の政権樹立を国民が求めれば叶うのが民主主義だ。国民が心の底から「国民の生活が第一」の政治を望めば、その願いはかなうのが民主主義政治の仕組みだ。「国民の生活が第一」をこの国で最初に掲げた政治家・小沢一郎氏は元気に野党連合構築に汗を流している。

　安倍無知・無能政権にはさっさと退陣して頂き、今度こそ小沢一郎氏を首班とする政権を国民の総力で叶えなければならない。