高市自治相の「寄付金控除」悪用は脱税の類ではなく、許しがたい公金詐欺だ。
「あくまでも法的に違法性はない」（高市早苗総務相）
政治資金収支報告書によりますと、高市大臣は２０１２年、１１月と１２月の２回にわたり、自身が代表を務める自民党奈良県第２選挙区支部から１２２０万円の寄付を受けた後、逆に１０００万円をこの支部に寄付しました。そして、翌年の確定申告で寄付金控除を申請し、還付金約３００万円を受け取っていたということです。
「還付金をもらうがためと疑われてもおかしくない状況になっている」（民進党 那谷屋正義参院議員）
「支部のお金がほぼ底をついたという連絡があったので、お金をかき集めて自分なりに精いっぱいのお金を支部に入れた」（高市早苗総務相）
政治家と政党支部の間でお金を往復させるだけで還付金が手に入るこの仕組み。永田町では当たり前なのでしょうか？
「以前もあったし最近も時々話題になるが、１０００万というこれほど大きい額は見たことがない。どう考えてもおかしな話だが、法律的には一切規制がない。今の制度の枠組みでは違法ではない」（政治資金に詳しい日本大学法学部 岩井奉信教授）
高市大臣は先月、この問題で東京都内の男性らに詐欺の疑いで刑事告発されていて「誤解を受けるので、今後は控除を申請しない」としています>(以上「毎日放送」より引用)
高市大臣は２０１２年、１１月と１２月の２回にわたり、自身が代表を務める自民党奈良県第２選挙区支部から１２２０万円の寄付を受けた後、逆に１０００万円をこの支部に寄付しました。そして、翌年の確定申告で寄付金控除を申請し、還付金約３００万円を受け取っていた、との報道に驚く。
これ以前にも高市氏は金額が記載されていない領収書に金額を書き入れて政治資金報告書に記載していたことがあった。いずれも社会では禁止されていることだが、政治家は許されることだと思っているかのようだ。
ことに政治資金管理団体に関しては「非課税」扱いなのを良いことにして、高市氏は表向き政治資金管理団体に寄付した「事実」を作り、自身が「寄付金控除」制度を利用するために行った確信犯的な脱税行為だ。いや、脱税というよりも公金横領に近いといわざるを得ない。なぜなら政治資金管理団体のカネの大半は政党助成金などの元々は国民が支払った「税」に他ならないからだ。
その「税」を私して政治資金管理団体から代表たる高市氏に「寄付」させて、その大半のカネを一月後に政治資金管理団体に「寄付」したことで、300万円もの「寄付金控除」を得ていた。それが公金横領でなくて何だろうか。
高市氏は総務大臣を直ちに辞任し、国会議員も辞すべきだ。国民の代表たる資格は高市氏にない。政治に使うべき頭脳を自らの金儲けに使う守銭奴が全国自治体を束ねる総務大臣に任命した安倍総理大臣の任命責任と総理としての資質も問われなければならない。