安倍氏は支離滅裂な外交を展開するより、「自国第一主義」に徹すべきだ。

<ドイツを訪れている安倍晋三首相は２０日昼（日本時間同日夜）、ハノーバーでメルケル首相と会談した。両首相は「自由で開かれた国際秩序こそが平和と繁栄の礎」との認識を共有。安倍首相は会談後の共同記者会見で、５月にイタリアで開かれる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）に関し、「共通の価値に基づくＧ７が結束して国際社会の諸課題に取り組むことができるようＧ７各国首脳と協力していく」と述べた。

　会談では、日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）の大枠合意に向け連携していくことを確認。安倍首相は会見で「保護主義の動きが大きくなっていくなか、日ＥＵのＥＰＡ交渉の妥結は世界に対する象徴的なメッセージとなり、重要だ」と語った。両首相はトランプ米大統領に関しても意見を交換。「国際秩序に対する挑戦に直面するなか、日米欧が従来以上に連携強化を図ることが重要だ」として、国際秩序の安定に向けて米国の関与が必要との考えで一致した。

　地域情勢に関しては、「東アジアと欧州における一方的な現状変更の試みは国際秩序を揺るがす大問題だ」との見解で合意。北朝鮮の核・ミサイル開発については首相が現状を説明し、「新たな段階の脅威」との認識で一致した。

　安倍首相は「強い欧州を支持する」との考えを伝え、欧州の結束に向けメルケル氏の指導力に期待を示した。英国のＥＵ離脱に関連し、安倍首相は企業の経済活動に影響を及ぼさないよう協力を要請した>(以上「毎日新聞」より引用)

　安倍氏の外交に一貫した哲学があるのだろうか。見ていると極めて場当たり的で相手によって対応を変えるご都合主義としか思えない。

　たとえば地域情勢に関する認識では「東アジアと欧州における一方的な現状変更の試みは国際秩序を揺るがす大問題だ」との見解を示す一方で、クリミア併合を強行したロシアに対する経済制裁に関して、プーチン氏との親密振りをイヤラシイ片思いを連想させる手法でことさらアピールし、極東地域への経済投資と共同開発を持ちかけるなど、欧米が実施している経済制裁破りと非難されても仕方のないものだ。

　そして北朝鮮のミサイル開発には強硬に反対するが、中国やロシアや米国などが保有する数えきれないミサイルの配備に対しては無関心だ。核兵器に関しても安保理常任理事国が保有する核兵器に関して非難声明の一つとして発しないで、北朝鮮の核開発には過激に反応するのもご都合主義と批判されても仕方のないものだ。

　そして安倍氏の提唱する自由貿易主義は「産業別」の自由貿易であって、農産品に関しては保護貿易主義だと宣言すべきではないだろうか。それこそ欧米からご都合主義だと批判されるものではないだろうか。

　いや、安倍氏が唱える政策こそが日本国民の過半数から支持される「日本の政治」だというのなら、その無定見さを一つの主義で表現するなら、それこそが「自国第一主義」というものだ。ドイツのメルケル氏がEU第一主義を提唱するのも、EUがドイツにとって都合の良い仕組みだからではないだろうか。

　つまりそれぞれの国が「自国第一主義」を実施しつつも、それを異なった「主義」で表現しようとしているに過ぎない。米国のトランプ氏も「自国第一主義」であって、極端な保護貿易に米国が逃げ込もうとしているのではない。それに過剰反応してどこかの国のバカ首相が「50兆円投資して70万人の雇用を創出する」と内政干渉まがいの貢物を献上したが。

　漫才コンビのキメ文句ではないが、日本に必要なのは「インフラ・ルネッサンス」だ。国土軸を形成している鉄道の貨物輸送の復興だ。

　いかに全国に高速道路網を整備しようと、トラック輸送には人員と輸送量において限界がある。その点、鉄道輸送に要する人員はトラック輸送と比較して格段に少ない。しかも駅員は旅客輸送の人員と併用できる。つまり効率化が図れる。その上、事故率はトラックとは比べ物にならないほど鉄路の方が低い。

　コメに関しても、中山間地の隅々にまで圃場整備が行われて大規模営農が可能になっているが、そのコメ作りを行う農業従事者が激減している。そこで安倍自公内閣は農業法人参入を緩和しようとしているが、その視線の先には外国農業法人にまで参入を認めようとする魂胆が垣間見えるが、食糧安保の観点から大反対だ。

　農業に関しても「ルネッサンス」を推進すべきだ。そのためには農業所得補償を手厚く行うべきだ。つまり農業は「公共事業」だという発想だ。フランスでは農家の所得の90%は所得補償の補助金だ。そこまでしてフランスは自国産の食糧を守っている。農業の復権に対して、農業所得補償を行うという国民合意を形成する努力を始めるべきだ。さもなくば人口爆発に伴う世界的な食糧危機に見舞われた時、日本は打つ手がない状態になりかねない。未来の日本国民を飢えさせない政策を今から取り組むべきだ。それも「自国第一主義」といえなくはない、が。