ノーベル賞経済学者に聞くまでもない、消費増税は経済成長にとってマイナスだ。

<ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は１４日、これまで２度延期された消費税率の１０％への引き上げに関し「経済成長と消費を抑制する」と述べ、改めて否定的な見方を示した。首相官邸で開かれた経済財政諮問会議に出席後、記者団の取材に応じた。

　安倍政権が進める経済政策には「金融政策は成功したが限界がある。継続的な財政政策、政府支出が重要だ」と話した。

　政府が税収を増やす場合の望ましい方法としては、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量に応じて課税する「炭素税だ」と強調した>(以上「産経新聞」より引用)

　経済成長にとって総需要を抑制する働きしかしない消費増税は良くないのは常識だ。私はノーベル賞を受賞していないが、このブログで早くから「経済成長させたいのなら、消費増税すべきでない」と主張してきた。

　しかし世の経済評論家たちの大勢は安倍氏の政策を支持した。それどころかアベノミクスと持て囃した。だが結果として消費増税8%を実施して以来、日本経済は総需要不足に陥ったままだ。依然としてデフレ化傾向から脱していない。

　なぜ多くの経済評論家たちはアベノミクスを支持したのだろうか。経済学の初歩段階しか学んでいなくても、個人可処分所得を「税」として徴収する消費税は景気にとってマイナスしかもたらさないのは解っていたはずだ。

　むしろ企業の内部留保に課税する「法人税」を増税する方が経営者たちが「税を支払うよりも」労務費率を上げる方が企業にとって良いと考えるだろう。

　現在はそれも逆で、企業は法人税の減税により内部留保を増加させる方向で利益処分を行っている。賃金の上昇よりも内部留保を増やした方が経営者の取り分が多くなる。

　そうした自明の理がなぜ経済評論家たちに解らないのだろうか。いや、本当は百も承知の上で、そうした論理をスルーして経営者ベッタリの論評を掲げて保身を図っているのかも知れない。もしそうだとしたら、実にイヤラシイ連中だ。

　しかし増税するとしたら「炭素税だ」と主張するジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授の考えにも賛成できない。確かに「省エネ」効果はあるかもしれないが、それは原発を推進する政策としか思えないからだ。

　むしろ経済成長を促すために消費減税をすべきで、増税としては格差是正と一石二鳥の「超過累進税率」の復活と、タックスヘブンへの逃亡所得にもシッカリと課税する仕組みを作ることだ。