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<民進党は１２日、昨年３月の結党以来初めてとなる定期党大会を都内のホテルで開いた。蓮舫代表はあいさつで、次期衆院選について「政治人生全てをかけて民進党で政権交代で実現したい」と言及。将来の脱原子力発電を目指す「原発ゼロ基本法案」を策定する考えも正式に表明した。大会では、「安倍晋三政権が推し進める強者の政治と明確に対決する」と明記した平成２９年度活動方針も決めた。
　蓮舫氏は大会で、「二大政党の一翼を目指す党として、（衆院）過半数の候補者擁立は絶対条件だ」と指摘。「一票の格差」是正後の衆院定数を見据え、２３３人以上の公認候補を擁立する考えも示した。さらに東京都議選（７月２日投開票）について「国政選挙に影響がある」と述べ、全力をあげる考えを強調。重点政策に教育無償化を掲げ、具体的な工程表を法案化する意向も明らかにした>(以上「産経新聞」より引用)

　即時原発停止を掲げないで、何が野党だ。県視力規制(推進)委員会の仲間と何も変わらないではないか。

　それが電力労連の圧力があったから、というのなら何という低能だろうか。電力労連50万票がすべて逃げたとしても、その十倍以上の国民の票が集まることが分かっていない。いつまで労働貴族の下請団体に甘んじているのだろうか。

　まず民進党は「消費増税」路線から決別して、総需要創出のために消費減税を掲げるべきだ。安倍自公政権が消費増税8%を実施して以来、日本は総需要不足に陥っている。

　民主党が提唱した消費増税は決してやってはならない政策だった。すべての消費に課す日本の消費税は極めて過重だ、という認識のない政治家たちは愚かというしかない。

　そしてTPP参加を打ち出したのも、実は民主党だった。そうした誤った政策を「総括」することなく、「政権交代を目指す」という蓮舫氏の咆哮は空しいばかりだ。

　まず、真摯に反省すべきだ。そして「国民の生活が第一」の政治を目指すべきだ。そうした根本的な反省なくして、国民の共感は得られない。