経産省は「国策」として原発事業を推進した責任として東芝に公的資金を注入して半導体事業を救済せよ。

<世耕弘成経済産業相は２４日の閣議後会見で、経営再建中の東芝による半導体事業の売却について、「政府としても外為法に基づく事前届け出があれば、国の安全などの観点から厳格な審査を実施する」と述べ、売却先が中国や台湾の企業になった場合は見直し勧告を検討する考えを示唆した。

　世耕氏は、東芝の半導体事業について、「世界的にも高い競争力を持ち国内の雇用維持の観点からも重要だ」と説明。その上で「情報セキュリティーの観点からも重要性が増していくと認識している」と述べた。

　世耕氏はこれまでに東芝の半導体技術が企業などのデータセンターに使われた際、データ破壊などの攻撃につながらないよう考慮する必要性を指摘していた。

　外為法は、海外の企業や投資家が安全保障に関わる国内の事業を買収する際に、国の事前審査を受けることを義務付けている>(以上「産経新聞」より引用)

　何度でも書く、東芝に公的資金を注入すべきだ。半導体事業を日本企業が失う損失は計り知れない。未来に大きな禍根を残すのは必定だ、半導体事業を分社化すべきではない。

　家電総合企業の中の半導体事業部門として残ることに意義がある。半導体企業だと、新規半導体の開発力が格段に落ちることになりかねない。

　半導体を利用する製品と密接にリンクしてこそ半導体の開発力が上がる。東芝は日本の誇る家電総合メーカーだ。PC部門から撤退するのにも、私は反対だ。

　企業だから利益を上げられない部門は淘汰されるという現実はあるものの、日本の電機メーカーが相次いでPCから撤退するのは寂しい限りだ。今後とも日本製のCPUは日の目を見ることはないのだろうか。

　未来はIT技術が格段に進歩し、あらゆる製品にaiが組み込まれるだろう。介護サポート・ロボにももちろん様々なセンサーやマイクロPCが組み込まれる。もちろん自動運転車はマイクロPCと様々なセンサーにより可能になる。

　まさしくあらゆる製品に組み込まれる半導体が日本の企業で供給されない、という事態になってはならない。日本製の半導体事業を守るために、政府は公的資金を入れるべきだ。