福一原発の放射能漏れ事故は国と東電の責任だということは明白だ。

��画期的な判決だ。「経済合理性を安全性に優先させた」――。福島第一原発の事故によって群馬県内に避難した住民ら１３７人が損害賠償を求めていた集団訴訟で、前橋地裁（原道子裁判長）は１７日、国と東京電力の過失を認め、３８５５万円の損害賠償を命じた。

　福島原発の集団訴訟で、国や東電の過失責任が認められたのは初めて。同様の集団訴訟は約１万２０００人が全国の２０地裁・支部で起こされていて、影響は計り知れない。

　裁判では、東電と国は責任逃れの姿勢に終始。東電は「巨大津波は予見できなかった」といい、国は「防潮堤建設などを命じるような規制権限はなかった」と逃げていた。判決では津波の予見性について、東京電力は遅くとも２００２年には津波が来ることを予見でき、国は０７年には東電に津波対策を命じるべきだったとバッサリ＞（以上「日刊ゲンダイ」より引用）

　福島の放射能汚染の責任が国と東電にあることは明らかだ。国が原発を推進しないで、電力会社も「放射能汚染の可能性がゼロでないことを盾に」原発を建設しなければ放射能汚染事故は起こりえなかった。

　だから判決が国や東電の「想定外」の事故だったと主張するのは的外れだとしたのは画期的だが、そもそも原発建設そのものの危険性に言及すべきだ。原発がなかったなら、放射能汚染は決して起きなかったのだ、という自明の論理を裁判官は展開すべきだ。

　核燃料を使用する限り、原発は絶えず放射能漏れを起こす危険性を有している。その可能性が様々な想定と対策からゼロに限りなく近づいたとしても、決してゼロではない。

　放射能漏れを起こす可能性のある発電装置を稼働しているのなら、その付近30㎞圏の居住を当初から禁じ、300㎞圏の住民をいつでも短時間に全員退避させる訓練を日常的に実施しておくべきだった。当然、原発建設の条件として放射能漏れ事故を起こしたなら「放射能汚染予測地図」の情報公開を義務付けておくべきだった。

　放射能漏れ事故を起こしているにも拘らず、国や東電が責任逃れの言辞を弄すとは言語道断だ。なんと潔くない連中だろうか。彼らは原発を建設同意を住民から取る際に、いかなる甘言を用いて説得し、安全性を耳に胼胝ができるほど繰り返したはずだ。

　しかし一旦事故が起きるとスピーディの情報を隠して住民に被爆させ、住処や故郷を奪って、その「保障」をけちるとは国も東電も何と浅はかな二枚舌だろうか。

　全国の原発を抱える地域住民は福一原発の事例を我が事として考えるがよい。住民の原発建設の同意を取り付けるまでは機嫌を取り安全だと言い包めるが、事故が起きれば福一原発避難者への処遇を見れば国や電力会社の本音が解るだろう。全国の原発を抱える地域住民は我が事として考えることだ。