経営者の無責任な振舞いに怒りを覚える。

<破綻した旅行会社「てるみくらぶ」（東京）が、資金繰りが行き詰まる直前まで「現金一括入金キャンペーン」などとうたった新聞広告でツアー客を募集していたことが分かった。消費者団体などから批判が出ている。

　広告は少なくとも２１日付や２３日付の全国紙朝刊都内版に掲載。複数のツアーを紹介し、現金で一括払いなどすれば代金が１％安くなると説明していた。だが、てるみくらぶは世界の航空会社が加盟する国際航空運送協会に航空券購入代金を期日の２３日までに払えず、東京地裁は２７日、破産手続きを開始した。

　消費者機構日本（東京）の磯辺浩一専務理事は「資金繰りは会社が一番分かっていたはず。慎重に対応すべきだった」と指摘する。てるみくらぶの山田千賀子社長は「最後の最後まで銀行などと掛け合い、破産することは全く考えていなかった」と釈明している。

　石井啓一国土交通相は２８日の記者会見で、同社に海外旅行者の円滑な帰国など誠実な対応を求め、国交省も航空会社に対応を要請。観光庁によると同社のツアーで海外に滞在している旅行客は２６日時点で約２５００人>(以上「毎日新聞」より引用)

　旅行代理店が経営破綻した。負債総額は150億円に上るといい、社員80人の旅行代理店にしては余りに高額だ。

　そのからくりは現金一括支払い予約割引と銘打って、現金一括支払い予約で格安ツアーを販売していたことによる。現金を全額支払わせる予約制度でカネを集め、そのカネを今旅行に出ている顧客のホテル代や飛行機代などの支払いに充てる「自転車操業」をしていたからだ。

　破産申請した時点でツアー客で海外にいる顧客は2500人にのぼり、全スンの無事な帰国に国交省も航空会社に対応を要請している。しかしこの夏に家族9人でハワイツアーに出かける予約で185万円を支払った人もいて、保険金でカバーされるのは1%でしかないという。ツアー詐欺だといわれても仕方のないものだ。

　さらに四月に新入社員として入社する予定だった50人もの新卒者が職を失うことになったが、社員80人の会社でなぜ29年度新入社員が50人に達していたのか、人事採用も果たして計画性があったのか疑わしい。既に入社直前になっていたため、採用された新卒者たちは勤務地へ引っ越しアパートなども契約しているという。

　旅行代理店の女性社長はいったい何を考えて経営していたのだろうか。自転車操業に陥り、日銭を稼ぐために利幅の極めて薄い、あるいは赤字覚悟で格安現金一括予約ツアーを、一回数千万円も掛かる新聞一面広告を打ち続けていたという。

　旅行代理店の生業は仲介をして手数料を得る商売と、航空機の秋座席を格安で買い取り、そこにツアー客を嵌め込む「ツアー販売」の二種類ある。経営破綻した旅行代理店は「ツアー販売」に特化し、しかも海外旅行だけ扱っていたという。格安航空会社は損益分岐点が高いため、空き座席があるとたちまち赤字になるので件の旅行代理店は歓迎されていたという。

　諺に「好事魔多し」という。経営破綻した旅行代理店の経営者や社員は顧客に格安で満足のゆく海外旅行をして頂きたいという使命感に燃えていたのだろう。しかし結果として無理な経営が祟って顧客に大迷惑をかけることになってしまった。「過ぎたるは及ばざるがごとし」という。格安路線を突っ走って、経営破綻しては元も子もない。経営者は会社経営の使命として、まずは社会的責任を自覚して社会に迷惑を掛けないことを心掛けるべきだ。