米国に50兆円投資するよりも、まず公的資金を投資して東芝の半導体を守れ。

��東芝再建の肝となる半導体メモリー事業の売却を巡り、政府系、外資、投資ファンドが連合を組んで共同で買収する案が浮上してきた。金額が巨額な上、技術の海外流出を防ごうとする動きが出ているためだ。東芝は今月下旬に１次入札を締め切る予定。10以上の企業やファンドなどが参加を表明しており、先行きはなお曲折がありそうだ＞（以上「日経新聞」より引用）

　原発外国企業買収で大損失を出した東芝の失敗は一企業の問題では済まない。いうまでもなく東芝はいろんな事業部門を傘下に抱える一大事業体だ。その中には日本の未来の産業のコメとなる半導体事業がある。

　センサーや自動制御などがあらゆる機器に組み込まれて、今後ともあらゆる機器が人間の目や耳や手足の代替役を果たして暮らしを便利に安全にするだろう。そうした時に必要なのは大量の情報を瞬時に演算する半導体だ。日本の電子産業の核となるべき半導体事業を東芝が失うのは一企業の問題では済まされない。

　トランプ大統領にチョット脅されれば「50兆円投資して70万人の雇用を創出する」と安倍氏はトランプ氏の許へ駆けつけて忠犬のように軽々しく約束したが、その投資金は誰のものだ。原資は日本国民の税ではないか。

　日本国民のために使うのなら承諾しても良いが、なぜ米国民の雇用のために使うのだ。日本で米国企業の自動車が売れないのは日本国民のモトメに合致していないからだ。それでも米国で日本の自動車が排斥されるとしたら、それはＷＴＯに提訴すべき問題であって、日本の首相がアタフタと駆けつけて軽々しく公約すべき問題ではない。

　しかし東芝の半導体事業が投げ売り避けるのは一企業の問題ではない。日本のすべての産業の未来にかかわる問題だ。半導体事業を外資に握られる、最悪の場合外国企業に買収されることがあれば、日本の企業が機器に組み込むより進んだシステム開発しようとも、それを実用化すべき半導体事業が日本にないなら、開発したシステムを駆動する集積回路の製造を外国企業に委託しなければならず、システムそのものを日本企業が販売する以前に模倣される恐れが高くなる。

　半導体事業を東芝が手放すのは何としてでも国策として防がなければならない。米国に50兆円投資するよりも国内企業に1ないし数兆円投資する方が何倍も日本経済にとって効果的だ。実際に日本国民の雇用の喪失を防止することが出来る。

　なぜ「国民の生活が第一」の政治をすべきという批判がマスメディアから湧き上がらないのだろうか。不思議でならない。日本のマスメディアまでも米国の忠犬になり果てたのだろうか。

　こんな「米国ファースト」のバカな政権は一日も早く退陣すべきだ。共謀罪が何を見据えているのか、それは最悪の場合は米国ポチ政権が国内の米軍による日本制圧に手を貸すためとも勘ぐらざるを得ない。安倍自公政権の「珍奇な愛国ドタバタ」振りを見ていれば、彼らの愛国とは実に底の浅い「愛国ごっこ」だと笑うしかない。それは日本国民に対する冒涜だ。なんとも情けない政権を日本国民は支持している。せめては「日本ファースト」に舵を切ってもらわなければ彼らは「売国政権」と批判するしかない。