自国第一主義は「国民の生活が第一」主義でなければならない。

<ドイツで１７日から開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明案から、これまで声明に盛り込まれていた「保護主義に対抗する」という文言が削除されていることが分かった。今回のＧ２０はトランプ米大統領就任後初めてで、保護主義的な姿勢を強める米国に配慮した可能性がある。

　昨年７月に中国・成都で開かれたＧ２０財務相会議の共同声明は、「我々はあらゆる形態の保護主義に対抗する」と明記していた。しかし、複数の関係者によると、今回の声明原案には入っておらず、代わりに「公平で開かれた貿易システムを維持する」という米国の主張に近い表現を盛り込むことも検討されたという。ただ、最新の案では、この表現も削除され、調整が続いている。

　背景には、「国境税」の導入など保護主義的な政策を掲げるトランプ政権への配慮があるとみられる。政権交代直後で米国の事務方の態勢が整っていないこともあり、議長国のドイツは貿易に関する議論を財務相会議から切り離し、７月の首脳会議で議論する方向で調整しているという。

　Ｇ２０での保護主義に反対する表現は、首脳会議の宣言には２００８年の初会合以降、毎回盛り込まれており、財務相会議でも１４年を除き毎年入っている。

　一方、為替については「通貨の競争的な切り下げを回避すること」や「競争力のために為替レートを目標にしない」といった、これまでのＧ２０の合意内容を米国も支持しており、従来の表現をほぼ維持する方向で調整が進んでいる>(以上「朝日新聞」より引用)

　貿易のあり方はグローバル化か保護主義か、といった二者択一ではないはずだ。行き過ぎたグローバル化は「ヒト、モノ、カネ」を国境を越えて自由に行き来させる、それにより英国や米国に移民が押し寄せた。いやその二ヶ国だけではない、ドイツにも他の欧州先進諸国にも移民が押し寄せた。

　米国にはNAFTAを利用して労働費の安いメキシコで生産した消費製品が大量に輸入された。日本も反日的な経済評論家や官僚たちが中国への資本投資をあらゆる産業に働きかけ、邦人企業が中国で生産して日本へ逆輸入する、という日本国民経済にとって最悪の手法を日本国内に蔓延させた。それも国際分業という一種のグローバル化だ。

　結果として中国は外国資本によりテイク・オフして経済成長し、それに比例して軍事予算を拡大した。中国の海洋進出や日本への脅威を増大させたのは日本からの投資が大きく寄与していることを忘れてはならない。

　当時、評論家たちは何と言っていたか、「経済成長すれば中国は民主化せざるを得なくなる」とのたまっていた。そうした根拠のない妄言で中国を経済成長させた責任を彼らは一人として取って言論界から退いただろうか。

　世界の国々にとって自由貿易は必要だが、行き過ぎた自由貿易は世界各国の格差を拡大し、各国の国民を貧困化させて多国籍企業や投機家たちが利益を最大化させるだけだ。国家は国民を守るために存在する。その機能を放棄して多国籍企業や投機家たちを富ますためにグローバル化を推進するのは本末転倒だ。

　国家は「国民の生活が第一」のためにある。その一義的使命を放棄して、なにが自由貿易立国だ。自国第一主義を掲げる政治家たちは自国の多国籍企業第一主義であってはならない。自国の投機家集団第一主義であってはならない。「国民の生活が第一」の自国主義でなければならない。