中国は「世界の工場の廃墟」になろうとしている。

＜米国企業のトップたちは１５日、サンフランシスコで開かれた夕食会で中国の習近平国家主席に会えるという興奮を味わった。興奮があまりに高まって、彼らが立ち上がって習氏に拍手を送ることを惜しまなかった様子をロイターが報じている。習氏にとっては、特に米中間の政治的緊張が再び高まるようならば、アップル(AAPL.O)やブラックロック(BLK.N)などの大手企業からの支持を得ていると知ったことは心強かったに違いない。一方バイデン米大統領の立場では、このような演出は受け入れ難いかもしれない。

　アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）やブラックロックのラリー・フィンクＣＥＯら米企業の有力経営者が、中国の政府高官や企業トップらとともに参加した夕食会で、習氏は「中国は米国のパートナーであり友人だ」と明言。ブリッジウオーター創業者のレイ・ダリオ氏は、習氏とこのような形で接点を持てたことに「わくわくした」と語った。習氏の演説は、聴衆からの拍手で１０回以上も中断された、と中国国営メディアは伝えた。
　米企業トップは、習氏や同氏の政策に「すり寄る」方法を熟知している。今年になってテスラ(TSLA.O)のイーロン・マスクＣＥＯは、人工知能（ＡＩ）規制を巡る議論に中国を加えるべきだと主張したほか、台湾問題における中国の姿勢を擁護。中国と台湾の関係を、米国におけるハワイになぞらえた。先月下旬にはアップルのクック氏が中国の丁薛祥・筆頭副首相と会談し、中国のデジタル経済発展を支援すると約束した。ブラックストーン(BX.N)のスティーブ・シュワルツマンＣＥＯからスターバックス(SBUX.O)創業者ハワード・シュルツ氏まで、さまざまな米国の資産家は中国を応援する姿勢を全力で示している。

　これに対してバイデン氏は、首脳会談のホスト役という立場では習氏をたたえつつも、その後はいつもの、より批判的な口調に戻り、習氏を改めて独裁者と呼んだ。米企業トップからそのような発言は一切ないが、彼らにすればこれは理にかなっている。今や中国市場が２０兆ドルに迫ろうかという規模に膨らんでいるだけでなく、テスラやアップルといった米企業は、サプライチェーン（供給網）を維持するには中国としっかりした関係を築かなければならないからだ。夕食会でのスタンディングオベーションは、お金を追いかけるための、非常に不快感をもよおす新手の手法だ。
　これで習氏は本国に米企業トップの強力な支持という「お土産」を持ち帰るが、バイデン氏には後味の悪さが残る。バイデン氏が思い知らされているのは、経済面で中国は重要であり、米中関係がどんなにこじれても、中国の全面的なデカップリング（切り離し）は不可能だという現実だ。バイデン氏の持つ忠誠心は一つの方向しか示していないが、米経済を動かす企業経営者らに同じことが言えるわけではない。＞(以上「REUTERS」より引用)

　なぜバイデン氏が習近平氏と会談後に「共同記者会見」のない単独インタビュー後に「習近平は独裁者だ」と批判したのか、疑問だった。これまでなら会談したばかりの外国首脳を批判することなどあり得なかったからだ。

　しかし続報としてネットで「習近平が会談でバイデン大統領に9000億ドルの経済支援を嘆願!?」という情報が拡散されるに到って、胸の中で燻り続けていた疑問が氷解した。習近平氏とバイデン氏が二人だけで長い時間かけて何を話していたのか。それは習近平氏のバイデン氏に対する9000億ドルもの無心だったのだ。

　日本円にして約150兆円もの無心とは、驚くしかないが、バイデン氏がいかに米国大統領と雖も右から左へと即座に融通できる額ではない。しかも米国政府も国庫が潤沢でなく、政府機関を閉鎖に追い込まれかねないほど財政は苦しくなっている。

　だが、かつて息子のハンターバイデン氏を通じて中共政府から巨額賄賂を手にしているだけに、バイデン氏も無碍に断るわけにはいかないだろう。その忌々しさが「習近平氏は独裁者だ」という言葉になったのだろう。

　9000億ドルもの巨額資金を、いかに米国大統領と雖も議会承認なしに動かすことは出来ない。その事をバイデン氏は習近平氏に説明し、落胆した習近平氏が「お前の権限はその程度のものかよ」と詰ったのではないか。国家主席などと称しているが、正体は革命二世のチンピラでしかない。中国で俺に面と向かって反対する者などいない、と自慢して見せたかも知れない。

　バイデン氏との会談から帰国しての事だった、李克強氏が突然死したのは。国家財政が破綻の危機に瀕し、銀行の取り付け騒ぎが全国各地で起き、地方政府の公務員まで遅配に抗議するようになった。しかも外国投資家は相次いで資金を引き揚げ、外国企業も撤退の動きを加速している。習近平氏にとって明るい見通しなど何もない。

　しかし米国財界には中国経済の現状に疎い低能経営者がゴマンといるようだ。「中国の政府高官や企業トップらとともに参加した夕食会で、習氏は「中国は米国のパートナーであり友人だ」と明言。ブリッジウオーター創業者のレイ・ダリオ氏は、習氏とこのような形で接点を持てたことに「わくわくした」と語った」というが、レイ・ダリオ氏も中国へ出掛ければ良い。おそらく反・スパイ法で拘束されて中共政府の実態を理解するだろう。

　11月初旬にIMF幹部たちは北京へ経済視察に赴いて、本年度の中国GDPは5%↑だと発表した。おそらく下にも置かない盛大な接待攻勢を受けたのだろう。あるいは5%↑だと発表しなければ中国から出国できない状況に直面していたのかも知れない。いずれにせよ、彼らは中国経済に関して誤った声明を世界に発した。世界の公的な機関としてIMFは信用できない、という印象を世界の広めただけだ。私が明言しても何の権威もないが、今年の中国経済は中国当局が5%台の成長だった、と発表しようと、実態は10%近いマイナスであることは間違いない。そして来年はもっと大きく落ち込むだろう。なぜなら「世界の工場」だった中国から主要な工場が撤退しているからだ。つまり中国は「世界の工場の廃墟」になろうとしている。