低能な政治家を選び続けた結果が「失われた30年」だ。

＜岸田内閣の支持率低迷が深刻だ。20日に判明した世論調査分でも内閣支持率は毎日21％、読売24％、朝日25％。これで主要メディア8社の11月調査の支持率はすべて2割台となった。
　野党にすれば支持を広げる好機のはずだが、一向に上向かない。立憲民主党の政党支持率は毎日9％、読売・朝日5％とパッとしないままだ。

「時事通信の11月世論調査では消費税減税に賛成が6割。消費税減税を打ち出せば、“増税メガネ”など負担増のイメージが強い岸田政権との差別化が図れるのに立憲は後ろ向きです。これでは支持が広がらないでしょう」（立正大法制研究所特別研究員・浦野広明氏=税法）
　2021年衆院選と22年参院選で立憲は時限的に税率を5％に引き下げる消費税減税を公約に掲げた。ところが、10日に発表した次期衆院選の公約原案となる経済対策には一転、盛り込まれなかった。21、22年より、足元の物価高は深刻さが増している。それなのに消費税減税を公約から外すとはトンチンカンだ。

■GDP「弱い消費」鮮明も
　これには党内からも不満が噴出。14日に小沢一郎衆院議員の政策グループが開いた会合では「消費税率を維持するなら自民党と一緒になってしまう」との声が上がった。
　党内の批判を巡り、泉代表は17日の会見でこう答えた。
「今回（の経済対策）は消費がコロナ禍からずいぶんと回復してきた状況にある。もちろん、直近でGDP（国内総生産）がプラスやマイナスになるのはあるが、基調としてはコロナ禍で消費が急減したという状況ではなくなっている。今回は（消費税減税明記を）留保する」
　驚くべき認識だ。15日発表の7～9月の実質GDPは前期比0.5％減、年率換算2.1％減のマイナス成長となった。
「7～9月はコロナ5類移行後初の夏休みが含まれ、個人消費はプラスに転じるとみられていましたが、結果はマイナス。コロナ後の回復という“追い風”よりも、物価高や実質賃金の減少の“逆風”の方が強かったのです。そのことを示すGDP発表の2日後に、『消費はコロナ禍からずいぶん回復』とはよく言えたものです。野党第1党の党首が国民生活からかけ離れた認識では困ります」（浦野広明氏）
　消費税減税を旗印に野党が共闘すれば、与党には大きな脅威となる。しかし、消費税減税を強く訴える共産党の志位委員長まで17日の会見で「（消費税減税は）野党共闘の条件ではない」と立憲に配慮。野党が腰抜けでは、ジリ貧政権もしばらくは安泰だ。＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)

「立憲民主・泉健太代表の仰天認識 腰抜け野党が「消費税減税」を公約から外すトンチンカン」との見出しが躍っている。消費税減税だけではない。ガソリンのトリガー条項すら国民民主党が与党に持ち掛け、与党と国民党が協議することになったという。

　立憲党は一体何をしている。連合オバチャンの妖術に嵌って思考停止に陥っているとでもいうのか。共産党との選挙協力では妖術から脱却できたようだが、それはあくまでも自身の選挙事情を優先させただけだったのか。それでは立憲党の行動原理から国民が抜け落ちていることになる。

　なんと浅ましい姿を露呈しているのか。立憲民主党に「国民のため」という視点がなければ、国民からの支持は得られない、というよりも民主主義国家に於ける政治家としての資格すらない。立憲党は中国共産党と全く同じ行動原理で動いているかのようだ。それは自分たちさえ良ければ、国民や国家などどうでも良い、という行動原理だ。

　日本経済が依然として需要不足状態にあることは7-9月期の需要が対前年同期比-2.2%だったことからも明らかだ。GDPの主力エンジンたる個人消費が低迷していて経済成長などあり得ない。経済成長がなければ企業が労働賃金を引き上げることもあり得ない。そうした簡単な経済の仕組みすら、政治家諸氏は理解不能なのだろうか。国会に集っている連中は選挙に強いだけの低脳の集まりでしかないのか。

　泉氏は現在中小企業経営者が飛んでもない苦境の中にあることを御存知ないのだろうか。それはコロナ禍で実施された「事業継続融資」の返済が始まっているからだ。経済が好調で利益が出なければ返済不能となり、企業倒産を余儀なくされる。そうした事態が実際に起きている現状を泉氏はご存知ないのだろうか。それほど世間に疎いのだろうか。泉氏は地元に帰った折りに、地元の中小零細企業回りすらしていないのだろうか。

　こんな低能を党代表にしてはならない。国民の竈の煙を見ようともしない連中が政治をしてはならない。有権者諸氏も口先から出る言葉や世襲などの家柄に惑わされて政治家を選んではならない。その結果は、確実に国民の暮らしに跳ね返って来るからだ。

　間違いなく、日本はバブル崩壊後の30余年を低能な政治家に舵取りを任せ続けた。その結果が現在の衰亡した日本の現状だ。そこから脱出して、力強く経済成長する日本を取り戻すための政治を、私たち日本国民は希求すべきだ。そうしないと、日本は軍拡に狂奔する中国に呑み込まれてしまう。国家の安全保障のためにも、日本は経済成長しなければならない。

　消費税は廃止すべきで、その財源は経済成長だ。トリガー条項も発動すべきで、その財源は輸送原価の低減による経済の活性化だ。もちろん乗用車に乗って都市近郊の観光地へ家族連れで出掛ける機会も増えるだろう。インバウンドを増やすのではなく、国家は先ず国民に奉仕すべきだ。オーバーツーリズムの影響で国民が行楽地へ出掛けるのを控えるなどとは本末転倒だ。GDPのたった2%しかし占めないインバウンドの獲得に血眼になっている政治家とは一体何だろうか。なぜGDPの半分を占める国民の個人消費を主眼とした政治を展開しないのだろうか。