消費税廃止のススメ。

＜26カ月連続の上昇──。止まらぬ物価高のことだ。総務省が24日発表した10月の全国消費者物価指数（2020年=100、生鮮食品を除く）は前年同月比2.9％アップの106.4だった。伸び率は4カ月ぶりに前月（2.8％）から拡大。食料品が高止まりし、価格変動の大きい生鮮食品を除く食料が7.6％。モノとサービスで分けると、サービスは2.1％上昇で、消費税増税の影響を除くと1993年10月以来、30年ぶりの高水準だ。原材料高に加え、人件費増加が背景にある。
「大きな要因は政治、猛暑、インバウンドです。電気・ガス代を抑制する政府の補助金が半減された。食料品は実は生鮮食品も猛暑の影響で驚くほど上がっている（トマト41.3％、リンゴ29.4％）。円安で外国人観光客がどんどんやってくるため、宿泊料が42.6％の大幅上昇。これほどの上昇率は見たことがありません」（経済評論家・斎藤満氏）

　1ドル=150円という超円安で、訪日客には“激安ニッポン”だ。インバウンド需要に合わせれば、ホテル代は高騰する。出張族はかつて東京のビジネスホテルでシングル1泊5000～7000円程度で泊まれたものだが、今は1万円未満ではまず探せない。中部地方の会社経営者は、「上京の際は必ず宿泊していましたが、とにかくホテルが高すぎて。最近は日帰りです」と嘆く。
　日本百貨店協会が24日発表した10月の免税売上高は、前年同月比約2.8倍の383億円で、2014年10月の調査開始以来、過去最高となったという。インバウンドは沸き、しかし、日本人には円安で海外旅行は高根の花。それどころか、国内旅行さえも高すぎて厳しくなってきた。
「円がかつての半分の価値になっているのですから当然ですが、オーバーツーリズムは環境問題だけじゃありません。サービス価格を押し上げる。この先はタクシー代も上がるのではないか。それに、サービス価格が上がり始めると、実質賃金のプラスは遠のく」（斎藤満氏）
　円安が進む限り、日本人はどんどん貧しくなる。近場で日帰り旅行を楽しむしかないのか。＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)

　誰がインバウンド政策を推進したのか。「“激安ニッポン”でオーバーツーリズム 宿泊費が42.6％爆騰で海外旅行どころか国内旅行も絶望的」との見出しが出ている。日本国内の観光地にすら日本国民がゆっくりと観光できなくなるなど、本末転倒ではないか。

　26か月連続の物価上昇は消費増税を除けば「1993年10月以来、30年ぶりの高水準だ」という。その原因は経済評論家・斎藤満氏が指摘する「大きな要因は政治、猛暑、インバウンドです。電気・ガス代を抑制する政府の補助金が半減された。食料品は実は生鮮食品も猛暑の影響で驚くほど上がっている（トマト41.3％、リンゴ29.4％）。円安で外国人観光客がどんどんやってくるため、宿泊料が42.6％の大幅上昇。これほどの上昇率は見たことがありません」に尽きるだろう。

　電気代やガス代が高騰したのは円安による輸入エネルギーが値上がりしたのと、再エネ政策で太陽光補助金が電気料金に上乗せされているのも影響しているだろう。太陽光発電が各地で大規模に山林を破壊し環境に優しい、というのは嘘だったのがばれ、むしろ太陽光発電補助金は中国のウィグル人の地の乱開発を招いている、という環境悪化を招いている。

　賃金上昇は物価上昇によって帳消しとなり、実質賃金は引き続き低下してい。なぜこの期に及んでも自公政権は消費税を廃止しないのだろうか。廃止すれば物価をたちまち10%ないし8%引き下げることになる。全国消費者物価指数（2020年=100、生鮮食品を除く）が前年同月比2.9％アップの106.4だから、消費税を3%に減税すれば物価上昇は帳消しになる。さらに経済成長を図るなら、消費税を廃止すれば物価引き下げ効果が表れ、同時にインボイス制度などで苦しめられている個人事業者を救済することにもなる。

　前出の斎藤氏は「円がかつての半分の価値になっているのですから当然ですが、オーバーツーリズムは環境問題だけじゃありません。サービス価格を押し上げる。この先はタクシー代も上がるのではないか。それに、サービス価格が上がり始めると、実質賃金のプラスは遠のく」としてきしている。まさにその通りで「日本百貨店協会が24日発表した10月の免税売上高は、前年同月比約2.8倍の383億円で、2014年10月の調査開始以来、過去最高となったという。インバウンドは沸き、しかし、日本人には円安で海外旅行は高根の花。それどころか、国内旅行さえも高すぎて厳しくなってきた」という国民にとって本末転倒の事態さえ出現している。

　税制は財務省の占有特権の財布ではない。経済政策の一つだ。国民がデフレ経済下で苦しんでいるのは経済成長しないからだ。経済成長は高齢化や少子化とは関係ない。なぜなら人口8,000万人のドイツにGDPで追い越されたではないか。経済成長は生産性の向上で決まる。そのためには企業が生産性向上させる必要に駆られなければならない。つまり需要喚起こそがすべての起点となる。需要喚起のためには消費税廃止が何よりも大きく作用する、というのは過去の消費増税で需要が後退し経済がマイナスになったことから明らかだ。過去の経験から学ばない者は愚者以下ということだ。

　しかも消費税は二重課税を排した税制の基本に悖るし、インボイス制度など国民に納税手続きの煩雑な事務を強制し税負担の加重まで強制する。こんなタチの悪い税を欧州諸国が導入しているから、という馬鹿げた論理で強制するのは如何なものだろうか。それならスウェーデン並みの福祉を充足させよ、と国民年金者は反乱を起こしても良いのではないか。