特定秘密保護法下でマイナンバー制を導入するのなら、国民による検証可能な第三者運営機関を設置せよ。

　特定秘密保護法制定以前なら政府機関がマイナンバー制度を運用しても構わなかった。完全ではないにしろ運営に関して情報公開法に基づく情報開示が請求できるからだ。
　しかし特定秘密保護法下でのマイナンバー制度の官僚組織による運営は危険すぎる。個人情報の資金運用や税の支払い、及び予防接種の一部とはいえ医療情報までも官僚が握るのは危険だ。しかもどのように運営したのか情報開示を求めても「特定秘密保護」情報に指定されては手も足も出ないことになる。

　安倍自公政権は中東への支援を難民などに対する「人道的支援」だと説明していたが、いつの間にか「イスラム国」と対峙する国々への「人道的支援」に変化し、ついには昨日の国会答弁で「集団的自衛権の行使」の一部だと踏み込んだ表現をした。
　いつ、国会で集団自衛権容認決議をしたのだろうか。確かに安倍自公政権で「閣議決定」はしたが、それは安倍内閣の問題だ。国会で集団的自衛権に関連する諸法案審議があって、決議され成立して国として集団的自衛権が行使できるのだ。そうした無定見に暴走する政府と、それを制御できない最高裁を含めた官僚組織がある限り、マイナンバー制度の運用を官僚組織に任せてはならない。

　国家組織は国民のためにある。「イスラム国」が日本の存立を脅かすから自衛権の発動だ、と安倍氏は強弁しているが、いつ「イスラム国」が日本のタンカーを攻撃したのか。中東で日本の企業が船積みしている石油施設を攻撃したのか。むしろ油井を破壊しているのは「有志連合」の攻撃機ではないだろうか。
　確かにテロや捕虜を殺害するのは由々しきことだが、冷静に判断するなら、国家とは民族自決という大原則に則って日本は行動すべきだ。シーア派とスンニ派との血みどろの抗争は一日も早く鎮静化すべきだが、人類世界で国家成立の段階で血が流れなかった歴史があるなら教えて頂きたい。

　愚かにも安倍氏は「有志連合」に日本は参加し、集団的自衛権に基づき中東へ「人道支援」を行うと公的に発言した。それにより日本政府が公的に日本人が「イスラム国」のテロの標的になることを認めたことになる。
　その程度の政府と官僚たちが日本国民の福祉と社会の向上のためにマイナンバー制度を運用するとは思えない。特定秘密保護法により、いかなる運用をしたのか秘匿されれば、国民は制度の前で丸裸にされて官僚や政権政治家によって好いようにされるだけだ。
　そうしたはならない。そのためにも国民による全面的な検証可能な第三者機関を設けて、の意ナンバー制度を運用すべきだ。