安倍氏は日本と日本国民にとって危険だ。

　本日午前中の国会中継を偶々視聴する機会があった。民主党議員が中東訪問の意義等に関して質問に対して、安倍氏は「地域紛争を日本も他の国々と協力して押さえ込んでいく必要がある」と答弁したのには驚いた。また他の答弁で安倍氏は「日米軍事同盟の立場から貢献していく」とのべたのには日米同盟とは世界平和に対して日米が協力することだと「解釈」していることに違和感を覚えた。
　いうまでもなく、日米安全保障条約は日本の防衛に関して米国の協力を取り結ぶ条約に過ぎない。なにも米国の「金魚の糞」になって世界各地の米国の戦争に協力することではない。さらに言及すれば、中東地域の紛争に関して第一義的に対処すべきは中東諸国であり、国際的なルールからいえば第二義的には国連が対処すべきだ。米国と欧州諸国が結成している「有志連合」は何も国際機関により是認された軍事活動ではない。

　もちろん「イスラム国」の蛮行は目に余るものがある。しかし目に余る蛮行は世界史には洋の東西を問わず幾らでもあったし、米軍を中心とする「多国籍軍」によるイラク進攻も見方を転ずればイラク国民に対する「蛮行」だったといえなくははなかっただろう。その結果としてフセイン氏を排除することにより強権・恐怖政治で抑え込んでいた中東全般の政情が不安定化した事実も否めない。
　民主化しすべての人々の人権が尊重されるべきだと思う。しかし世界には様々な進歩の段階があって、未だに強権的な部族社会が連合して国家を形成している国も存在する。軍閥の名残をとどめた軍区がそれぞれの地域の利権を牛耳っている中共政府の中国というくにもある。すべてが日本のような大政統一した法治国家が世界各国の有り様だと考えるのは早計だ。

「イスラム国」の暴虐性は排除されるべきものだが、「イスラム国」そのものを排除すべきか否かはその地域の住民が決めることだ。それは北朝鮮でも同じことではないだろうか。金独裁政権が北朝鮮の国民の人権を尊重した民主国家とはいえないように、「イスラム国」の残虐性は日本を含めた欧米諸国の価値観から大きく外れるものだ。
　しかし、だからといって「有志連合」が空爆するのはいかがなものだろうか。なぜ国連で討議しないのだろうか。国連とはいかなる存在で日本政府はその分担金を国民にいかなる説明をし、どのような了解の上で国連に参加しているのだろうか。安倍氏が中東に人道支援を日本独自に行うという。それならば「イスラム国」支配下の人たちにも人道支援を行うのだろうか。そうでないなら、安倍氏は「イスラム国」に宣戦布告することになる、という理屈が解らないのだろうか。それとも百も承知の上で、「有志連合」に日本も参加して、中東で最も評判の悪い米国の金魚の糞としてウロチョロするつもりなのだろうか。それが安倍氏の言う日本の立場を「取り戻す」ことだとするのなら、そんな日本は不要だと安倍氏に抗議せざるを得ない。日本が米国の覇権主義の先兵になることは極めて危険だ。