ビッグデータに関する「個人情報」の監視に第三者機関を内閣府に設置するのは反対だ。

　これからの行政のあり方にビッグデータを活用するのは当然のことだ。カルテの電子化と一元管理が出来ればどれほど有効な「ビッグデータ」になるか計り知れない。
　しかし効果が大きければ反作用も大きいと覚悟しなければならない。用いる機関に作為があれば国民は誤った情報に操作されることになりかねない。

　たとえば現在福島県の一部で実施されている「甲状腺」検査だ。福一原発放射能漏れ事故後およそ3年が経過して、子供たちに顕著な病変が見られるとされる被爆後5年が近づいている。現在でも数例の甲状腺の癌化が報告されているが、それが多数になった場合、政府は「直ちに健康に影響はありません」と言い切ってしまうのか、それとも放射能漏れ以後に地域住民に対して政府・県などの行政機関がとった措置が正しかったのか、司法の場で問われなければならないだろう。
　そうした事態にならないように、政府・県は甲状腺検査結果を秘匿する恐れがある。それも重要機密だからという理由で悪名高き「特定秘密保護法」に指定して国民に一切の情報を開示しない場合も考えられる。なにしろSPEEDI情報を秘匿して地域住民が被爆しているのを隠匿した連中なのだから。

　内閣府に「第三者機関」を設置して、ビッグデータの情報開示(秘匿することも「情報開示」と同列にあることを認識すべきだ)を管理することは危険だ。なぜなら「経済委員会」と称する第三者機関に派遣企業の会長や電子掲示板運営企業の社長など政府御用達の連中を集めて新自由主義や市場開放主義を強行しているのを忘れてはならない。
　内閣府に設置される「機関」とは時の政権運営の御用聞き集団だ。そうした時の政権によって変化させられる「機関」なぞ「中立」でもなければ「叡智」もない。時の政権に役立つか否かの判断を下す「利権団体」に過ぎないことを認識すべきだ。

　むしろ三権から離れた場に「第三者機関」を設置すべきだ。ビッグデータはその名の通り、三権の府そのものに関わることも抽出可能だからだ。たとえば裁判記録も全て一元管理としてビッグデータ化すれば裁判官そのものに対する「裁判所管」への審査も容易になる。裁判官のすべてが裁判官として適任とはいえない現実があることを国民は知っている。
　そして「未決囚」に対する未決拘置のビッグデータも人権問題として公表されれば裁判所の「未決拘置」判断の適性も疑われる事例がゴマンと出てくることも予想される。不当な人権侵害が「犯罪捜査」という名の下に行われているこの国の後進性をビッグデータにより客観的な「事実」として国民は知る権利がある。

　ビッグデータの開示・監視の「第三者機関」の設置場所を内閣府にすべきではない。すべての行政情報は基本的に国民に帰属すべきものだ。そうした大原則を蔑にして、行政のための「情報管理」をさせてはならない。福一原発放射能漏れ事故で、地域住民の多くがSPEEDI情報不開示により被爆させられたことに対して国・県は地域住民に対して未だに一言も謝罪も懺悔もしていない。
　国や県やすべての官僚・公務員は何か勘違いしていないだろうか。彼らは国民から徴収された「税」により存在している。根本的に国民に奉仕する者たちでなければならない。しかし現実は国民よりも一歩も二歩も高い位置から国民を見下してはいないだろうか。そんな傲岸不遜な連中の巣窟にビッグデータ監視の「第三者機関」を設置するのは反対だ。