最低年金を引き上げないのなら、「国民年金」は支払わず生活保護の受給を勧めるしかないだろう。

　安倍自公政府は低年金対策をむ置き去りにしたまま、年金のマクロスライドを実施するという。真面目に満期まで掛け金を支払っても、手にする年金は生活保護費以下だとしたら、誰が真面目に掛け金を支払うだろうか。
　現行の国民年金は「他に所得のある者が加入する年金」だというのが自公政権の認識のようだが、国民年金にしか入れない多くの国民は派遣やバイトでその日暮らしを送っている人たちだ。たとえ裕福な「自営業者」だとしても、年老いて働けなくなれば当然のことながらたちまち暮らしは困窮する。

　社会保障たる年金制度に国民や厚生や共済といった異なる制度を設ける意味は何だろうか。官僚の説明によると「国民年金」は他の年金の「基礎年金」だそうで、その上に「厚生」や「共済」年金があるという。
　そしてそれぞれの年金に歴史があり統合するのは困難で、たとえ一元化したとしても「厚生」と「共済」だけだという。しかしそうした制度は概念の問題で、すべての年金を一元化して一体何が問題だというのだろうか。

　既に多額の年金を受給している者の年金を引き下げるのは『問題』だというが、それなら暮らせない年金を手にして暗い老後を見詰めている人たちは『問題』ではないというのだろうか。
　そもそも社会保障とは何だろうか。多額の「保険料」を納めた者が多くの年金を手にするのが当たり前だという議論は社会保障たる年金制度には馴染まない。むしろそれは民間保険会社の個人年金という商品にこそ相応しい制度だ。

　国民から消費増税などで搾り取り、年金や生活保護費を引き下げ、そして官僚・公務員報酬は引き上げるという。それに釣られて政治家の報酬までもチャッカリ引き上げている、という。
　政治家諸兄はもっと真面目に基本に立ち返って議論をして頂きたいものだ。