何も期待していないし、今後とも何も期待できない民主党。

　かつて小沢党代表当時の民主党を熱烈支持していた者として残念でならない。この国に自民党に対抗する国民政党がないことだ。
　「かつて」と書いたのは菅氏が気が狂ったように突如として「消費増税10％」を叫びだすまでの民主党支持者だったからだ。民主党は政権にあるうちに激変した。それも自民党的な政党に激変し、第二自民党と呼ばれてもおかしくないほど国民から遊離してしまった。

　去年師走の衆議院選も「敗北」だったとの認識を表明したようだが、第二自民党に成り下がった民主党を支持する奇特な有権者がまだいることに驚く。第二自民党は自民党がある限り必要ないからだ。
　共産党は別として、野党に国民政党たる政党が見当たらない。唯一「国民の生活が第一」を掲げる小沢氏の弱小政党しかないのが残念だ。そうした健全野党不在の間隙を突いて、安倍自公政権が暴走している。その暴走を助けているのがマスメディアだ。第二の権力のはずが、第一の権力の御用聞きに成り下がっている。

　ピケティ氏が指摘するまでもなく、世界は1％が99％から富を収奪し、格差が拡大している。この国でも貧困層は確実に増加して、婚姻できない30から40台の中年が激増している。
　なぜ法人税を増税して、給与として支払わないで「利益」に計上すれば50％は徴収する、としないのだろうか。なぜ研究開発費として支出しないで「利益」として計上したら半分は国が税として徴収するとしないのだろうか。
　そうではなく、利益として計上すれば法人税を25％に軽減するとすれば、株主が怖い経営者たちは競って労働賃金支出を削減して内部留保に走るだろう。そうした当たり前の因果関係が政府税調や自公政権幹部の政治家たちは解らないのだろうか。それとも企業献金で現実認識の感覚がマヒしているのだろうか。

　民主党は99％の国民の側に立つ政党であるべきだ。「国民の生活が第一」の大原則に則って、政治を国民のための政治に取り戻すべきだ。「改革」「改革」とお題目のように唱えていれば何となく社会が前進するかのようなレトリックに弱されているうちに、TPP仕様の社会に日本国内制度が改編させられている。
　自公政党の唱える「改革」は眉唾物だ。農協「改革」が一体どのような効果を生むのか、国民は承知しているのだろうか。軽基準を見直す「改革」が生活弱者の足を奪うことになると気付いていないのだろうか。

　民主党は国民運動をしなくなって久しい。連合もナショナルセンターの看板を下ろして、正規社社員の互助会に堕している。労働分配率を引き下げる企業への不買運動ぐらい展開してはどうだろうか。
　しかし民主党に何も期待していないし、今後とも何も期待できないだろう。官、野田政権当時の幹部たちが役職の名を変えて座り続けている政党に何を期待すれば良いだろうか。