安倍首相は何度焼き直しの「成長戦略」を叫ぶのか。

　政権樹立以来既に二年が過ぎた。それでも日本経済は成長どころか不況のどん底に喘いでいる。安倍首相は相変わらず「改革」や「経済成長戦略」を叫び、「この道しかない」と国民が集団催眠から目覚めないようにと必死だ。
　しかし安倍政権樹立から二年が経過して、安倍氏自らが「政治は結果責任だ」といっていた結果が出ていない。だから次から次と新手の「改革」や「成長戦略」を繰り出して、国民の目先を誤魔化さざるを得ない。たとえ農協改革が実現できたところで、どれほどの「経済成長のエンジン」になり得るのか、数字で示して戴きたい。

　それよりも日本の農業をいかにして守るのかという根本命題を解決しなければならないだろう。地方の枝道を少しでも車で走ってみたらよい。耕作放棄地がどれほど沢山あるかが解るだろう。
　農業の担い手を地方から奪ったのは戦後一貫して東京一極集中型の経済政策にあった。かつての江戸時代、朝廷は京都にあり、経済の中心は大阪にあり、そして政治の中心は江戸にあった。そうした分散型社会が出来上がっていた。しかし明治以後は「社会の効率化」により東京一極集中になってしまった。

　日本を代表する大企業の全部といって良いほど本社は東京と首都圏に集中している。地方にあるのは生産工場で、企業展開の頭脳がない。もちろん研究開発分野も東京とその周辺に集まっている。それに伴って、日本の人材分布も東京一極集中になっている。
　何もかも東京に集中することにより、地方は開発力や企画力の低下が著しい。頑張っている地方の産業にしたところで「うまいコメ」や「サケ」などといった旧態依然とした一次産品が殆どだ。それらが若者の雇用吸収力をどれだけ持つというのだろうか。

　かつて森内閣当時に九州アイランドが脚光を浴びた。米国のシリコンバレーのように、九州が日本のシリコンアイランドになるのではないかと一瞬だけ輝いた時があった。しかし輝きは一瞬で消え去った。
　日本が国家戦略としてシリコン業界で世界をリードすべきとの明確な展望を持たなかったからだ。安倍氏が躍起になって全中をブッ潰そうとしている蛮勇の持ち主だということは分かった。しかしブッ潰して何をやるつもりなのか。小泉氏が優勢を民営化して郵便事業をブラック企業化し、さらに郵貯300兆円や簡保事業をハゲ鷹たちの餌に調理しようとしたのと同じように、全中の40数兆円の預金をハゲ鷹たちの餌に与えようとしているのではないかと思えてならない。

　確かに農協は「農業協同組合」として末期症状を呈している。マトモな営農指導している農協がどれほどあるだろうか。それ以前に、農協はいかにして農業後継者を育てようかと腐心しているのだろうか。
　農業を忘れた農協は存在意義がない。その農業が後継者の危機に瀕している。農業の法人化は後継者不足解消の切り札になるのだろうか。全中という蓋が取れて、単協が自分の足でヨチヨチ歩きを始める。転げなければよいが。