珍妙な安倍氏の経済論理にひっくり返った。

　安倍氏は誰を経済参謀としているのだろうか。まさか本人が判断して経済政策を実施しているとは思えない。
　しかし本日の民主党・大塚議員の質問に答える答弁内容にはひっくり返った。
大塚議員「安倍首相はトリクルダウン論理を是認していないと答弁したが、それではいかなる経済成長論理なのか」
安倍首相「法人減税により法人が潤えば社員給与を増やし、それが景気回復の原動力になる。だから内部留保に回すのではなく、社員のベアを実施して欲しいと企業をまわっているのだ」

　この遣り取りは何か変だと気付かないだろうか。法人税は利益に対して課される。つまり社員などの給与は「損金」としてカウントされた後の金額だ。社員への分配を増やせと企業にいうのなら法人税率を上げることだ。そうすれば税として国に徴収されるくらいなら社員に還元しよう、というプケゼンスになる。
　法人減税と労働分配率の問題は全くリンクしない。むしろ法人税率が高ければ国に徴収されるくらいなら社員に報酬として与えよう、という論理が働くだろう。

　大塚氏も安倍氏の答弁に納得して次の質問に移って行ったが、私は何も納得できなかった。やはり民主党は99％の国民の側に立つ政党ではないようだ。