報道機関の捏造記事報道は重大な犯罪だ。
朝日新聞の一連の「従軍慰安婦」記事に対する謝罪と賠償を求める提訴で告発者が2万人を超える巨大さになっている。それも多くの国民が報道機関の事実に基づかない報道により日本の国家と国民に与えられた名誉棄損と不利益に対して心の底から危機感を覚えていることに他ならない。
��朝日新聞の慰安婦報道を外部の立場から再検証した「独立検証委員会」（委員長・中西輝政京都大名誉教授）が報告書をまとめた。
朝日の虚偽報道をきっかけに慰安婦が強制連行され、「性奴隷」であるとの誤解、曲解が世界に広がった過程を、実証的に詳述している。
最大の特徴は、同紙の第三者委員会が総じて小さくみていた国際的影響の評価を覆す内容になっていることだ。
再検証は朝日の慰安婦報道を追及してきた有志が独自に行った。慰安婦問題の専門家が、第三者委には欠けていた問題を指摘した。同紙は再検証の結果を厳しく受け止めるべきである。
報告書は、朝日の「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治氏の証言などの虚偽報道によって、「日本軍が慰安婦を強制連行した」という「事実無根のプロパガンダ（宣伝）を内外に拡散させた」と厳しく指摘している＞（＜＞内「産経新聞」引用）
報道機関の反日姿勢には驚かされるものがあった。そして現在は讀賣などの安倍政権べったりの報道姿勢に危機感を強く抱かざるを得ない。なぜ日本の報道機関は一定方向に偏るのだろうか。
報道機関の基本的な使命として事実を事実として伝えるだけで良い。しかしそこに何らかの注釈を加え、しかも反対意見は併記しないという傾向がみられる。それはテレビの報道番組で顕著に見られる。ＭＣと称する人物と報道機関の記者の古手と思しき人物が隣に控えて、ＭＣの報道を解説を簡単に加えて次の記事へと移っていくというスタイルだ。
テレビの報道番組でも記事を掘り下げるのなら対立する立場の解説者を揃えて両論併記とすべきではないだろうか。それでなければ事実のみを伝えれば良い。あとは事実を知った国民が判断すれば良いだけだ。
この国のマスメディアは記者クラブ制度に深層部まで侵されて、どの新聞を見ても一面を飾る主要記事はほとんど同じだ。紙面を繰って見ても、それほど特異な内容があるわけでない。各社の取材源が同じなら、記事も似通ったものにならざるを得ないのは当然だろう。
しかし「従軍慰安婦」は朝日新聞だけの『スクープ』だった。当たり前のことだ、朝日新聞の記者による捏造されたプロパガンダ記事だから朝日新聞の独走になる。
それに対して他の報道機関は朝日新聞の記事を全くといって良いほど検証記事を掲載しなかった。それどころか、多くのマスメディアが朝日新聞の発明した造語「従軍慰安婦」を使うようになった。バカな国会議員までも「従軍慰安婦がｗｗ」と、口走るようになったのも明確に記憶している。
それにより何が起こったか。「河野談話」などの発表と、それによる「アジア女性基金」の創設と「朝鮮人慰安婦」に対する賠償金の支払いだ。つまり朝日新聞の記者によるプロパガンダ記事に日本政府まで踊らされたのだ。
愚かな政治家もいたものだ。『談話』を発表すれば公的に日本政府が認めたことになる、という因果関係を配慮しなかったのだろうか。「いや、『談話』そのものは「従軍慰安婦」に言及していないが、談話発表会見の場で従軍慰安婦の存在を『認識している』と受け取られる発言があった」だけだと河野洋平氏を擁護する人もいるが、「河野談話」を梃にして従軍慰安婦プロパガンダが世界に広められた事実は消せるものではない。
現在でも一国の大統領たる韓国の朴大統領が朝日新聞の記者が発明した「従軍慰安婦」なるプロパガンダを世界各地のゆく先々で拡散している。米国内に複数の「従軍慰安婦像」なるものまでご丁寧に建立されている。
日本有数の報道機関がこれほど大きな「捏造プロパガンダ事件」を起こして、何等法的に責任を問われないとは驚くべきだ。捏造が明確になった段階で、日本政府は日本国民の名誉回復のために朝日新聞を日本国民を代表する国家として提訴すべきだった。
件の記者は「捏造ではない」と自己弁護しているようだが、最初は吉田某の著書を検証もなく「引用」した「誤り」に過ぎなかったかもしれないが、日本の裁判所で吉田某の著書にあった「軍による強制連行」が虚偽だったと判った段階で記事の撤回と謝罪をしていれば「捏造はなかった」といっても良いだろう。しかし裁判で事実が明白になってからも、件の記者は「従軍慰安婦」の存在を否定しなかったどころか何度か記事にすらしている。事実と著述した「事実」が裁判の審理過程で消滅したにもかかわらず「従軍慰安婦」と二十年近く書き続けたことを「捏造」といわずして何だろうか。
それは記者個人の問題でないことも明らかだ。朝日新聞社が事の重大さに仰天して事実経過記事を昨年八月に二度にわたって掲載した。が、謝罪はなかった。しかも朝日新聞は世界各国へ「従軍慰安婦」は誤りだったと『訂正記事』を配信をしていないことに関して、日本国民に説明すべきだ。
報道の自由とは報道機関が何をやらかしても罪に問われないとする自由ではない。国民が知る『自由』と『権利』を保障する文言だ。朝日新聞の犯罪は重大な国家犯罪だといっても決して言い過ぎではない。
��朝日新聞の慰安婦報道を外部の立場から再検証した「独立検証委員会」（委員長・中西輝政京都大名誉教授）が報告書をまとめた。
朝日の虚偽報道をきっかけに慰安婦が強制連行され、「性奴隷」であるとの誤解、曲解が世界に広がった過程を、実証的に詳述している。
最大の特徴は、同紙の第三者委員会が総じて小さくみていた国際的影響の評価を覆す内容になっていることだ。
再検証は朝日の慰安婦報道を追及してきた有志が独自に行った。慰安婦問題の専門家が、第三者委には欠けていた問題を指摘した。同紙は再検証の結果を厳しく受け止めるべきである。
報告書は、朝日の「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治氏の証言などの虚偽報道によって、「日本軍が慰安婦を強制連行した」という「事実無根のプロパガンダ（宣伝）を内外に拡散させた」と厳しく指摘している＞（＜＞内「産経新聞」引用）
報道機関の反日姿勢には驚かされるものがあった。そして現在は讀賣などの安倍政権べったりの報道姿勢に危機感を強く抱かざるを得ない。なぜ日本の報道機関は一定方向に偏るのだろうか。
報道機関の基本的な使命として事実を事実として伝えるだけで良い。しかしそこに何らかの注釈を加え、しかも反対意見は併記しないという傾向がみられる。それはテレビの報道番組で顕著に見られる。ＭＣと称する人物と報道機関の記者の古手と思しき人物が隣に控えて、ＭＣの報道を解説を簡単に加えて次の記事へと移っていくというスタイルだ。
テレビの報道番組でも記事を掘り下げるのなら対立する立場の解説者を揃えて両論併記とすべきではないだろうか。それでなければ事実のみを伝えれば良い。あとは事実を知った国民が判断すれば良いだけだ。
この国のマスメディアは記者クラブ制度に深層部まで侵されて、どの新聞を見ても一面を飾る主要記事はほとんど同じだ。紙面を繰って見ても、それほど特異な内容があるわけでない。各社の取材源が同じなら、記事も似通ったものにならざるを得ないのは当然だろう。
しかし「従軍慰安婦」は朝日新聞だけの『スクープ』だった。当たり前のことだ、朝日新聞の記者による捏造されたプロパガンダ記事だから朝日新聞の独走になる。
それに対して他の報道機関は朝日新聞の記事を全くといって良いほど検証記事を掲載しなかった。それどころか、多くのマスメディアが朝日新聞の発明した造語「従軍慰安婦」を使うようになった。バカな国会議員までも「従軍慰安婦がｗｗ」と、口走るようになったのも明確に記憶している。
それにより何が起こったか。「河野談話」などの発表と、それによる「アジア女性基金」の創設と「朝鮮人慰安婦」に対する賠償金の支払いだ。つまり朝日新聞の記者によるプロパガンダ記事に日本政府まで踊らされたのだ。
愚かな政治家もいたものだ。『談話』を発表すれば公的に日本政府が認めたことになる、という因果関係を配慮しなかったのだろうか。「いや、『談話』そのものは「従軍慰安婦」に言及していないが、談話発表会見の場で従軍慰安婦の存在を『認識している』と受け取られる発言があった」だけだと河野洋平氏を擁護する人もいるが、「河野談話」を梃にして従軍慰安婦プロパガンダが世界に広められた事実は消せるものではない。
現在でも一国の大統領たる韓国の朴大統領が朝日新聞の記者が発明した「従軍慰安婦」なるプロパガンダを世界各地のゆく先々で拡散している。米国内に複数の「従軍慰安婦像」なるものまでご丁寧に建立されている。
日本有数の報道機関がこれほど大きな「捏造プロパガンダ事件」を起こして、何等法的に責任を問われないとは驚くべきだ。捏造が明確になった段階で、日本政府は日本国民の名誉回復のために朝日新聞を日本国民を代表する国家として提訴すべきだった。
件の記者は「捏造ではない」と自己弁護しているようだが、最初は吉田某の著書を検証もなく「引用」した「誤り」に過ぎなかったかもしれないが、日本の裁判所で吉田某の著書にあった「軍による強制連行」が虚偽だったと判った段階で記事の撤回と謝罪をしていれば「捏造はなかった」といっても良いだろう。しかし裁判で事実が明白になってからも、件の記者は「従軍慰安婦」の存在を否定しなかったどころか何度か記事にすらしている。事実と著述した「事実」が裁判の審理過程で消滅したにもかかわらず「従軍慰安婦」と二十年近く書き続けたことを「捏造」といわずして何だろうか。
それは記者個人の問題でないことも明らかだ。朝日新聞社が事の重大さに仰天して事実経過記事を昨年八月に二度にわたって掲載した。が、謝罪はなかった。しかも朝日新聞は世界各国へ「従軍慰安婦」は誤りだったと『訂正記事』を配信をしていないことに関して、日本国民に説明すべきだ。
報道の自由とは報道機関が何をやらかしても罪に問われないとする自由ではない。国民が知る『自由』と『権利』を保障する文言だ。朝日新聞の犯罪は重大な国家犯罪だといっても決して言い過ぎではない。