日本が攻められてもいないのに、ノコノコと地球の裏側へでも「軍」を派遣する必要があるのか。

　自公政権は与党内で「集団的自衛権」行使容認に向けて、様々な議論に入ったという。<政府は２０日の安全保障法制整備に関する与党協議会で、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法の制定と併せ、国連平和維持活動（ＰＫＯ）以外の活動でも武器を使用できるよう新たな基準を策定する方針を伝えた。与党関係者が明らかにした。停戦合意がない状態で自衛隊が他国軍を後方支援するケースが念頭にあるとみられ、従来の武器使用基準をどこまで緩和するかが焦点とな>(<>内「時事通信」引用)

　上記引用は武器使用に関する議論だが、他にも「周辺事態法」の範囲を拡大して、日本の周辺の事態に対応する、と自衛隊の活動範囲を限定している現行法を恒久法で世界のどこへでも派遣できるようにしようとしている。
　自公政権が目論む「集団的自衛権」は普通に米国が他国の主権を無視して軍を派遣・侵攻しているのに日本の自衛隊も随行して「後方支援」を出来るようにしようとしている。それがどれほど危険なことか、日本の国民は米国の怖さを承知していないようだ。

　米国は現代国際社会で最大の侵略帝国だ。世界の何処へでも軍を派遣し、相手国の主権を侵害して恥じない国家だ。恰も「米国こそが正義だ」という西部劇の保安官を自認しているが、やっていることは世界を股にかける破落戸となんら変わらない。
　イラクのフセインを殺害したのが記憶に新しいが、日本に対しても事後法で「戦争犯罪人」をデッチ上げて絞首刑に処した。彼らが「絞首刑」に値するなら米国の原爆投下を裁断したトルーマン大統領も絞首刑に処すべきだった。日本各地の都市へ焼夷弾の絨毯爆撃を決断した将兵や、それを実行したパイロットたちもB,C級戦犯として「絞首刑」に処すべきだった。そうした「喧嘩両成敗」を看過し、沈黙してきた日本の知識階級と言論界は自ら「自殺」したに等しい。

　日本が東京裁判に対して真っ当な抗議の声を上げなかったため、米国は「誤った正義でも戦争に勝ちさえすれば許される」と勘違いしてしまった。圧倒的な武器と兵力で米国は第二次大戦後の一世紀に満たない間でも十指に余る戦闘を世界の地域を問わず繰り返してきた。それもすべて米国が国境を侵犯され、已むに止まれず戦いに挑んだものでない。
　米国が自ら戦争を買って出た「戦争大好き」帝国主義国家であることは明らかだ。その米国と日本は「日米安全保障条約」を締結している。それは日本を侵攻する国があったなら、米国と日本が協力して対抗することを約した条約だ。決して日本が米国の軍事行動に協力して、世界の各地へ自衛隊を派遣する条約ではない。

　それを何を好き好んで自衛隊を世界の何処へでも派遣できる法整備を行う必要があるのだろうか。そして米国の正義がいつまでも日本の正義たりうるのだろうか。
　現在の国際社会で日本の最大の脅威は北方領土を占領しているロシアと尖閣諸島の領有を目論む中国だ。韓国は竹島を占拠して欣喜雀躍しているが、いつでも倒せる相手だから考慮する必要はない。
　ロシアと中国が現行政権が掌握する限り、日本への脅威が軽減されることはない。しかし中共政府が民衆により打倒され、民主国家中国が出現したなら、日本は中国と同盟関係になれないわけではない。
　国際関係は時代とともに変化するものだ。それは相手も変化するだろうし、日本も変化するからだ。ロシアも旧ソ連の「鉄のカーテン」から改革開放の時代を経て、再び帝政ロシアの残滓のような撥ねっ返りの坊やが長く政権にあって世界をかき回している。しかし彼も寿命のある人間だ、いつかはプーチン時代が終わって世界と強調する叡智ある人物がロシア政界に出現しないとも限らない。

　地球儀外交とは現行の国際社会の力関係にカネをばら撒くだけの外交であってはならない。時間という軸も打ち立てた歴史的な観点も内蔵した外交でなければならない。軍事に腰の退けたオバマ大統領の米国がイスラム教の異端児たちを跋扈させてしまったが、再び西部のガンマン一家の弟がホワイトハウスに返り咲こうとしている。
　安倍政権が長期化するのは日本にとって危険だ。日本は第二次世界大戦の悲劇に見舞われ深刻な反省を行ったはずだ。その深刻な反省を体験していない世代が政界や経済界に君臨するようになって、深刻な反省のタガが外れたようだ。
　日本は再び日本国民を軍人として戦場へ、それも地球の裏側へでも「理屈と膏薬は何処にでもつく」屁理屈をつけて派兵する国になろうとしている。この事態に言論界が警鐘を鳴らさずして、一体いつ鳴らすつもりだろうか。マスメディアは今こそ目覚めて言論界の見識を示すべきだ。