消費者に不利益をもたらす「約款」は無効と民法に明記するのは一歩前進だ。

<法制審議会（法相の諮問機関）の民法部会は10日、契約ルールなど債権に関する規定を見直す民法改正要綱案を決めた。事業者が消費者に示す「約款」をめぐる規定を新たに設け、消費者の利益を一方的に害するような約款は無効とする。法制審は24日に要綱案を上川陽子法相に答申。これを受け、法務省は3月下旬に民法改正案を国会に提出する見通しだ>(以上「時事通信」引用)

「約款」といえば保険契約書などの裏面に虫眼鏡でも読めないほどの細かい文字で長々と書かれているものだ。一般契約者がキチンと目を通して理解するのは困難で、後々の保険金支払いで保険会社判断を是認させる手段として利用されていた。
　昨今は「がん保険」に入っていて癌を発症しても保険料が支払われないケースが多発しているという。保険会社が盾にとって支払いを拒否する多くの場合、根拠としているのが消費者に不利な約款の存在だ。保険契約では年に何度か健康診断と一年に一度人間ドックを「約款」で義務付けていたとして支払いを拒否するようだ。

　他にも「約款」が消費者の脅威となる場合もある。たとえば投資ファンドトラブルや投資信託の額面割れなどに関しての消費者不利な「約款」による追証などの求めによりトラブルになるケースだ。
　慎重の上にも慎重を期して契約書を目を皿にして熟読しても「約款」で定める個別的なケースの特記事項まで熟知できないのは当たり前で、一般人に知らせないために、細かな文字で蚤の大集団のように羅列されているのだ。そうした消費者不利の「約款」を含めた契約書を契約させること自体が詐欺に近い。遅きに失した感はあるが、消費者不利の「約款」を無効とする民法の定めを設けることは一歩前進としたい。

　それなら国民不利の「消費増税」は3%消費税を導入した段階で、いずれは10%を目論んでいると野党の追及に対して、時の総理竹下登氏は「私の総理在任中はそうしたことはありません」と答弁していたものだ。しかし、それから30有余年たって、やはり政府は導入を国民に強く求め、国民の猛反対を御用マスメディアや幇間評論家たちを総動員で抑え込んでいる。
　街頭インタビューでは消費増税に寛大な国民の敵の発言をする「一般人」の「国も財政が大変なら仕方ないかな」などという能天気な容認発言を繰り返し流している。国民世論誘導報道はマスメディアが厳に慎むべきだが、官僚・政権におもねるマスメディアの姿勢には慨嘆するしかない。

　日本のマスメディアは第三の権力として国民に危険を逸早く告げるカナリアになるべきが、官僚の機関誌や政府広報誌に成り下がっている。この国の最大発行部数を誇る新聞社の主筆がホテルの総理と高給店で会食するようでは世も末だ。
　消費者に不利な「約款」の無効を法により定めるのなら、国民を誘導しようとする「報道」は刑法で禁ずべきだ。マスメディアは事実だけを報じれば良い。そして数字を挙げる場合は根拠も正しく報道すべきだ。