ウクライナ停戦は守られるのか。
ウクライナ東部二州でウクライナ政府軍と親ロシア派の激しい戦闘が一応停戦合意に達し、戦火はやんだようだ。しかし一部ではいまだに撃ち合いが散発的に続き、完全実施とは言い難いようだ。
ロシアが兵器はもとより、ウクライナ東部へロシア軍まで進出して親ロシア派を支援していることがここまで戦闘を激化させた大きな要因だ。プーチンの領土拡大策はとどまることを知らず、旧ソ連の版図だった周辺諸国併合に向けて触手を伸ばしている。それが様々な悲劇の根源だ。
ソチ五輪があったチェチェンの地の紛争も完全に収まったわけではない。チェチェン人による自爆テロが散発的にロシア国内で起こっているし、ウクライナ紛争の影響で保養地ソチにロシアが目論んだ外国人観光客は伸びていないようだ。
��昨年2月の冬季五輪開幕から今月7日で1年を迎えたロシア南部ソチ。プーチン露政権は、五輪を起爆剤に旧ソ連時代からの夏の保養地を通年にぎわう国際リゾートに一変させる構想を打ち出していた。しかし、ウクライナ危機のあおりで外国人観光客は減少し、狙いは外れた。
代わりに国内客が増え、穴埋めをしている。ウクライナ問題で欧米諸国が科した対露制裁や原油安で通貨ルーブルが下落し、外国旅行が遠のいたことと、愛国ムード高揚が背景だ。
しかし、これまでの巨額投資の成算は不透明だ。同じ黒海沿岸にはロシアが一方的にウクライナから編入した保養地・クリミア半島が隣接し、すみ分けにも苦心している>(<>内「毎日新聞」引用)
元々黒海とカピス海との間の地には多数の少数民族がモザイクのように棲んでいた。チェチェン人やグルジュア人、それにタタール人などが主な民族だが、他にも多民族が暮らしている。
その地が原油産出地を抱えているとともに軍事的な要衝だったことから、帝政ロシア時代からロシアは少数民族を迫害して土地から追い立て、代わりにロシア人を移植させてきた。二世紀にわたるロシアによる土地乗っ取り策がプーチンによって具体化しただけの話だ。
プーチンの力による国境線変更に抗議して欧米諸国がソチ五輪の開会式への出席拒否した記憶は新しいだろう。安倍氏は出席することによりプーチンとの関係改善を目論み、北方領土返還の糸口を掴もうとしたようだが、力による国境線変更に抗議する欧米諸国と同一行動をとるべきだった。なぜなら、北方四島はまさしく力による国境線変更に他ならないからだ。
世界の常識は国境線は力により変更するもので、そのためには長年かけて自国民を移植させ、その地の多数派にすることが必須条件としている。だから終戦後に北方領土に侵攻したロシア軍が北方領土で暮らしていた日本国民1万5千人を強制排除して、ロシア人を入植させたのだ。だから日本が北方四島を取り戻すにはロシア人を強制排除して、かつての日本国民を北方領土へ戻させなければならない。「仲良く北方領土を日露共同開発」策などの提案は無用な火種を未来に残すだけだ。
帝政ロシア以来、ロシア人は要衝のクリミア半島や肥沃な穀倉地帯のウクライナ東部を手に入れるために原住民のタタール人を何かにつけて追放し、その跡地にロシア人を入植させてきた。そうした政策が最もあからさまで激しかったのがスターリン時代だったという。
そうした積み重ねによりクリミア半島やウクライナ東部の住民の過半数がロシア人になり、プーチンは任期残り少なくなって終身大統領への就任を狙って彼の地の併合を強行し、ロシア国民はプーチンに熱狂している。
近隣諸国の習金平氏といいプーチン氏といい、竹島に固執する朴大統領といい、日本は今ほど危険な国土膨張主義を宗旨とする指導者が周辺諸国に迎えことはない。そうした領土膨張主義者たちの策動に最も警戒すべきは日本であり、率先してロシアへの経済制裁に動くべきだ。
ウクライナ東部の紛争はロシアが手を退けば治まる。だがプーチンが終身大統領を目指す野望を砕く指導者がロシアに現れるまで紛争は続くと見なければならないだろう。自己の保身と権力拡大を図る、何とも困った指導者たちだ。
ロシアが兵器はもとより、ウクライナ東部へロシア軍まで進出して親ロシア派を支援していることがここまで戦闘を激化させた大きな要因だ。プーチンの領土拡大策はとどまることを知らず、旧ソ連の版図だった周辺諸国併合に向けて触手を伸ばしている。それが様々な悲劇の根源だ。
ソチ五輪があったチェチェンの地の紛争も完全に収まったわけではない。チェチェン人による自爆テロが散発的にロシア国内で起こっているし、ウクライナ紛争の影響で保養地ソチにロシアが目論んだ外国人観光客は伸びていないようだ。
��昨年2月の冬季五輪開幕から今月7日で1年を迎えたロシア南部ソチ。プーチン露政権は、五輪を起爆剤に旧ソ連時代からの夏の保養地を通年にぎわう国際リゾートに一変させる構想を打ち出していた。しかし、ウクライナ危機のあおりで外国人観光客は減少し、狙いは外れた。
代わりに国内客が増え、穴埋めをしている。ウクライナ問題で欧米諸国が科した対露制裁や原油安で通貨ルーブルが下落し、外国旅行が遠のいたことと、愛国ムード高揚が背景だ。
しかし、これまでの巨額投資の成算は不透明だ。同じ黒海沿岸にはロシアが一方的にウクライナから編入した保養地・クリミア半島が隣接し、すみ分けにも苦心している>(<>内「毎日新聞」引用)
元々黒海とカピス海との間の地には多数の少数民族がモザイクのように棲んでいた。チェチェン人やグルジュア人、それにタタール人などが主な民族だが、他にも多民族が暮らしている。
その地が原油産出地を抱えているとともに軍事的な要衝だったことから、帝政ロシア時代からロシアは少数民族を迫害して土地から追い立て、代わりにロシア人を移植させてきた。二世紀にわたるロシアによる土地乗っ取り策がプーチンによって具体化しただけの話だ。
プーチンの力による国境線変更に抗議して欧米諸国がソチ五輪の開会式への出席拒否した記憶は新しいだろう。安倍氏は出席することによりプーチンとの関係改善を目論み、北方領土返還の糸口を掴もうとしたようだが、力による国境線変更に抗議する欧米諸国と同一行動をとるべきだった。なぜなら、北方四島はまさしく力による国境線変更に他ならないからだ。
世界の常識は国境線は力により変更するもので、そのためには長年かけて自国民を移植させ、その地の多数派にすることが必須条件としている。だから終戦後に北方領土に侵攻したロシア軍が北方領土で暮らしていた日本国民1万5千人を強制排除して、ロシア人を入植させたのだ。だから日本が北方四島を取り戻すにはロシア人を強制排除して、かつての日本国民を北方領土へ戻させなければならない。「仲良く北方領土を日露共同開発」策などの提案は無用な火種を未来に残すだけだ。
帝政ロシア以来、ロシア人は要衝のクリミア半島や肥沃な穀倉地帯のウクライナ東部を手に入れるために原住民のタタール人を何かにつけて追放し、その跡地にロシア人を入植させてきた。そうした政策が最もあからさまで激しかったのがスターリン時代だったという。
そうした積み重ねによりクリミア半島やウクライナ東部の住民の過半数がロシア人になり、プーチンは任期残り少なくなって終身大統領への就任を狙って彼の地の併合を強行し、ロシア国民はプーチンに熱狂している。
近隣諸国の習金平氏といいプーチン氏といい、竹島に固執する朴大統領といい、日本は今ほど危険な国土膨張主義を宗旨とする指導者が周辺諸国に迎えことはない。そうした領土膨張主義者たちの策動に最も警戒すべきは日本であり、率先してロシアへの経済制裁に動くべきだ。
ウクライナ東部の紛争はロシアが手を退けば治まる。だがプーチンが終身大統領を目指す野望を砕く指導者がロシアに現れるまで紛争は続くと見なければならないだろう。自己の保身と権力拡大を図る、何とも困った指導者たちだ。