いかに安倍押しの讀賣でも、これは無理だろう。

＜安倍内閣の支持率は５８％で、前回調査（１月９～１１日）の５３％から５ポイント上昇した。不支持率は３４％（前回３８％）だった。
　イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を巡る政府の対応が「適切だった」と思う人は５５％で、「そうは思わない」の３２％を上回った。
イスラム国対策として中東諸国への人道支援をさらに拡充するという安倍首相の方針についても「賛成」が６３％で、「反対」は２６％にとどまった。
人質事件への対応が評価されたことが、内閣支持率を押し上げたとみられる。
　安倍首相が今夏に発表する予定の戦後７０年の首相談話で、これまでの首相談話にあった、過去の植民地支配や侵略に対する反省やおわびについての表現を「使うべきだ」と答えた人は４４％で、「そうは思わない」の３４％を上回った＞（以上「読売新聞」引用）

　欧州各国の報道は「イスラム国」捕虜に対する安倍氏の対応が後藤氏たちを死に到らしめたとしている。既に昨年11月に外務省は後藤氏たちが「イスラム国」に捕えられているのを知っていて、秘かに接触しようとしていた。それを週刊ポストがすっぱ抜き、記事にしようとしたが政府から日本人の生命に関わるから差し控えるように、との要請に応えて書かなかったという。
　しかし安倍氏は中東へノコノコと出掛けて「イスラム国」に対する周辺諸国へ避難民援助などの『人道的支援』をするとエジプトで演説した。わざわざ日本は有志連合の側に立つと表明して、安倍氏が後藤氏たちを死へ追いやったというのだ。

　他にも「イスラム国」との折衝に有志連合の一員として空爆に加わっているヨルダンを使ったのも間違いだったという。「イスラム国」はトルコを経由して原油の売り捌きなどを行っていて、「イスラム国」に拘束された欧米人たちが解放されたのもトルコでだったとしている。
　なぜ「イスラム国」を空爆しているヨルダンを交渉窓口にしたのか、欧州ジャーナリストたちは首を傾げている。いずれにせよ、安倍氏の間違った判断が後藤氏たちを死に至らしめたとしている。

　それでも日本国民は安倍氏を「デカシタ」と持ち上げて、安倍氏の支持率が何と5ポイントも跳ね上がって58％に達しているという。何処にそれほどの支持者がいるのか、私の周辺の友人たちを見る限りでは安倍自公政権は悪評紛紛で最悪だが。
　なぜ電話調査の生テープをネットにアップしないのだろうか。わずかに千数百の件数しかないのだから、一件当たり10分としても、全体で10時間もあれば生テープが聞けるわけだ。そのテープの本人確認や調査説明などのやり取りと謝辞などの定型文をカットすれば、もっと短くできるだろう。マスメディア各社が実施している「世論調査」がいかなるものか、是非とも生テープをネットにアップして頂きたい。

　しかし「イスラム国」捕虜救出で仕出かした安倍氏の失態は明らかで、安倍氏の強気な「テロに報復する」などという愚かな出来もしない発言を歓迎する人たちにより支持率が伸びたというのなら、マスメディアの功績は大だというしかない。
　なぜなら、日本のマスメディアは安倍氏万歳に徹しているからだ。「イスラム国」対応に関して安倍氏を批判する記事にお目に罹ったことがないのは欧米のジャーナリストたちの安倍批判と、大きな違いがある。どちらがより常識的なのかは、私が改めに論評するまでもないだろう。安倍氏が後藤氏たちを救出できなかったのは事実だ。「政治は結果責任だ」と繰り返し民主党政権を揶揄したのは安倍氏だった。その言葉が大きなブーメランとなって安倍氏に帰っている。