現在の株高が何の指標になるというのか。

　相変わらず安倍自公政権ヨイショのマスメディアは株高が18000円を超えたと欣喜雀躍している。現在の株高が一体何の指標になるというのだろうか。
　本来なら景気が良くなり企業の生産設備投資が活発になれば株式市場が活性化し、それにつられて株式の高値取引が行われるのだが、現在の株高は「円安」「年金基金投棄」などの官制相場に、原油安で行き場を失ったハゲ鷹投機資金が割安な日本株式を買い漁って企業をゆすり、高値で買い取らせようとしているに過ぎない。いわば不良外人投機家たちの餌場になっているだけだ。

　それをさも日本の景気が上向いたかのように宣伝に努め、安倍自公政権の高支持率維持にマスメディアが提灯を振り回しているに過ぎない。最も恐れるべきは中国投機家たちによる日本企業を通しての爆買いだ。それも水源地の森林や企業立地のためと称する広大な土地の買い占めだ。
　登記簿では日本企業が買主になっているが、実質的に中国投機家集団がバックにいる、などといったことは日常茶飯事のようだ。北海道なども爆買いの対象にされているようだし、沖縄の島々にも爆買いの魔の手が伸びているという。政府当局はそうした実態を承知しているのだろうか。早急に日本の環境保全と国土防衛のために土地取引が制限できるように法的措置を講ずべきだ。

　株高に浮かれていると日本の技術や特許を保有する企業がいつの間にか外国資本に則られる事態になりかねないことを用心すべきだ。日本国民はそうしたレトリックで企業を乗っ取られたり、国を奪われた経験がないから余りに能天気に過ぎる。
　そしてやらなくても良い「日本が目立つ中東支援」をやって。日本国民をテロの危険に曝して、当事者が愛国者面をして勇ましい文言を吐く。戦隊ヒーローものの見過ぎではないかと思われる幼稚性がそこに透けて見える。安倍自公政権の猿芝居の「自衛隊法改正」劇を見ていると吐き気すら覚える。公明党に自民党をしかる気力もなければ、与党連立を解く気概もなく、下駄の雪となってどこまでも自民党の軍事法制案に従うのは目に見えている。

　現在の株高に何の意味もないことと同様に、安倍自公政権の勇ましさに何の裏付けもない。国民が安倍氏の号令で戦地へ赴かされる事態になって初めて、2015年の国会が分岐点だったと知ることになりかねない。1％に奉仕する安倍自公政権と、安倍自公政権がぶら下げる80億円を超える政府広報予算に群がるマスメディアといった構図に、国民は一体いつまで騙され続けるのだろうか。