「集団的自衛権」の軍事法制を目指して与党協議とは。

　確かに「集団的自衛権」は閣議決定を経ている。しかし、それは内閣内の話で、具体的に「集団的自衛権」執行に伴う法整備や他の法律との整合性を図る法案が国会に提出されたわけではない。
　しかし法整備をするということは憲法に定めた「戦争放棄」条項に明らかに反するため、最高裁の「違憲立法審査権」の対象になるのは避けられないだろう。ここで憲法の番人たる最高裁判所が動かなければ日本は三権分立に基づく立憲主義国家とはいえない。

　これまで地方裁判所や最高裁は「違憲」判断を選挙では何度も示したが、実際に選挙結果の取り消しは「社会が混乱する」との立場から一度も命じていない。それにより立憲と行政の両府は司法の府を低く見てきた。
　しかし実際は法治国家たる所以として、司法の府は然るべきときには断固として存在を示すべきだ。「集団的自衛権」に関連する法案が提出されても「違憲立法審査権」が発動されないなら、この国の立憲主義は名実ともに踏み躙られたことになる。

　米国ポチ安倍自公政権は「有志連合」の隊列に並びたくて仕方ないのか、テロへの報復を何度も口にしている。そんなに「イスラム国」に報復したいのなら、賛同する国会議員やジャーナリストたちは勝手に「自己責任」で銃を持って中東へ駆けつければ良い。
　そうした覚悟も決意もなく、日本国民を危険にさらす文言を安易に発信しないで戴きたい。しかし、いよいよ戦争ごっこに日本の自衛隊を派遣する「集団的自衛権」の法整備に着手する安倍自公政権に対して、最高裁は憲法判断を公正に下して「違憲立法審査権」を今こそ発動すべきだ。