99％の国民の側に立つ国民政党の出現を。

　安倍自公政権は米国の要請にしたがって日本国内の諸制度を改編することに急だ。それはTPP参加後に米国側から「非関税障壁」として日本政府が提訴されることを恐れてのことだ。
　たとえば派遣業法の常軌を逸した規制撤廃と、残業代無料化などがそうだ。米国の雇用制度に「終身雇用制度」ゃ「年功序列」賃金制度などはない。あるのは労働力の提供とそれに対する対価の支払いだけだ。

　今は全農を狙い撃ちしている農協改革はおそらく最終的に農協の解体を狙っていると思われる。なぜなら米国に農協はないからだ。あるのは穀物生産専業農家と穀物を一手に牛耳る穀物メジャーだけだ。だから日本国内の制度も農産物を生産する専業農家や農業法人などに改編して(つまりそれは兼業農家の駆逐に他ならない)、米国から農協が「非関税障壁」だとして政府が訴えられないように事前に争点の農協を解体しておこうということに他ならない。

　日本は軍事的に見た場合米国に占領されたままの半独立国だから米国の言いなりなのは仕方ないのかも知れないが、いつまでもそうすることが日本国民のためになるのだろうか。いい加減「ノー」と言うべきではないだろうか。
　米国が格差のない国民すべてが貧困に苦しまないのなら日本も大いに見習うべきだが、世界第一位のGDPを誇りながらも、フードスタンプ受給者が労働者の三人に一人の5000万人に達している。巨大なワーク・プアーを抱えているのが米国社会の深刻さだ。一握りの富裕層と巨大な貧困層が暮らす国家が米国だ。日本の安倍自公政権もそうした社会を目指しているのだろうか。

　日本的なモノのすべてが良いとは思わないが、少なくとも長年の思考錯誤と智慧の積み重ねで作り上げてきた「制度」を非米国的だということのみで改編するのは正しいことではない。「軽基準」も極めて日本的だが、米国の機嫌を損ねるというだけで排除して行こうとする動きには異を唱えざるを得ない。そうまでして、日本は米国の金魚の糞であり続ける必要があるのだろうか。
　日本企業を海外へ移転させることを主要目的としたグローバリゼーションがいかに誤った政策だったか、日本国内産業の空洞化を見れば歴然としている。それは雇用の喪失だけではなく、生産現場を失った企業の技術力がたちまち劣化することに顕著に見られる。生産工程に携わる技術者の工業技術で日本は台湾以下になったというではないか。

　だから私はUターン投資減税を実施しろと繰り返し提言してきた。生産現場を持たない製品開発セクションはナンセンスだ。日本企業の経営者たちが本社機能は移転していないから大丈夫だと考えているとしたらええ間違いだ。既に企業の製品開発力は大きく低下していると思った方がよいだろう。
　もちろん「恒産なくして恒心なし」から、生産現場の国内回帰が望ましいのは論を俟たない。派遣や非正規雇用などの不安定な雇用環境で少子化対策に何をやっても大した効果を上げないだろう。少子化は日本を衰えさせる決定打になる。まわりまわって日本は衰退へと向かっている。そうした認識もなく、ただただ勇ましく進軍ラッパを吹き続ける安倍自公政権・及び与党政治家たちの面々は間違いなく1％に奉仕する政治家たちだ。心の底から99％の国民の側に立つ国民政党がこの国に出現することを望む。