民進党が第二自民のままなら本家の自民から政権は奪えない。
<9月7日午後、長野市内で開かれた民進党代表選演説会のことだ。会場となった長野駅前には代表選に出馬している蓮舫代表代行、前原誠司元外相、玉木雄一郎国対副委員長の3人が顔をそろえるはずだった。ところが3人の候補が並ぶべき街宣車の上には、玉木氏の姿だけ見ることができなかった。なんと午後4時10分の開始時間を数分遅刻したため、締め出されたというのである。
玉木氏が遅刻した原因は、長野1区選出の篠原孝元農水副大臣の地元集会に顔を出していたためだった。この時、玉木氏は地元農家によるシャインマスカットの栽培を視察し、「年間12人の新規就農者が生まれている」ことを評価しながら、「農業輸出などよりも、学校給食や介護の食事で地産地消を推進すれば、1000億円規模の国内市場になる」「農業を21世紀型の田園都市国家構想の柱にしたい」とフェイスブックに日本の農業への期待を綴っている。
「玉木さんに篠原さんの地元集会に参加を勧めたのは私だ。篠原さんは一生懸命に玉木さんを応援しているし、せっかく長野県に行ったのだから、玉木さんに長野県の農業を見てほしいと思った」
玉木氏の選対本部長を務める荒井聡元経済財政政策担当大臣はこう語っている。荒井氏と篠原氏はともに農水省の元キャリア官僚で、玉木氏自身も兼業農家の出身。祖父は地元の農協の組合長を務め、父親は経済連（経済農業協同組合連合会）に勤務した。日本の農業を重視している立場は共通だ。
「もっとも交通機関の関係で、演説会にはやや遅れるだろうことはあらかじめわかっていた。しかしわずかな時間であるし、演説会に支障が出るわけでもない。私のモットーは“義理、人情、浪花節”で、略してGNN。ルールを厳守することはもちろん大事だが、忘れてはならないもっと大事なものがあるということだ」>
餓鬼のような政党がガキのような代表戦を展開している。前原氏は「政権交代できる政党に」民進党をする、と主張しているようだが、消費増税を実施するというワケの分からない政策を展開している。
なぜ安倍自公政権が歴代自公政権が実現しようとしているグローバル化、つまり構造改革により日本をソックリ米国の1%に売り渡そうとしていることに気付かないのだろうか。世界は行き過ぎたグローバル化に対する反動から「国民の生活が第一」の政治へと回帰しているというのに。
グローバル化の御本家・米国ですら大統領候補の御両名すらTPP反対を表明している。ことに過激発言で資質を問われるトランプ氏がヒラリー氏を上回る支持を得ている現実を民進党の代表選に出馬している方々は御存知ないかのようだ。
トランプ氏の主張はまさしく反・グローバル化だ。メキシコとの国境に壁を築いて不法移民を入れないというものだ。それこそ「人、モノ、カネ」の自由な移動を保障するグローバリゼーションの目標を粉砕するものだ。
オバマの米国は1%のために中国とすら手を握ろうとした。それがいかに誤った危険な政策だったか、二期目の後半になって気付いて中国との対決に舵を切った。しかしオバマがグローバリズムを推し進めた六年間に中国が『弱腰オバマ』の足元を見透かして南シナ海を中国の軍事基地化してしまった。
日本にとって危険この上ない「ヒト、モノ、カネ」の国境なき自由化はやっと世界がその危険性に気付いてきた。英国のEU離脱はユーロという欧州のグローバル化に対する反発だ。メリケル氏の故郷の地方議会ですら移民に反対する新党が議席ゼロから第二党に躍進した。
日本の景気停滞は安倍自公政権が実施した消費増税による需要不足からだ。そうした簡明なことすら解らないで、消費増税を「財政再建」のために必要だ、と主張する前原氏にはホトホト情けなくなる。
なぜ民進党は民主党の2009マニフェストに回帰しないのだろうか。第二自民党に成り下がった民主党に支持者たちは「ノー」を突きつけた。第二自民党のままの民進党に、かつて民主党を政権交代させた支持者たちは決して戻らない。そして安倍自公政権の米国の1%の御用政権にウンザリしている。
日本国民の不幸は「国民の生活が第一」をしっかりと訴える国民政党を持たないことだ。かろうじてそうした理念を堅持しているのは小沢一郎氏の「生活の党」だけだ。しかし多くの国民は時代遅れの安倍グローバル政権を応援するこの国のマスメディアにより洗脳されている。
いや国民だけではない、愚かな民進党の政治家たちまで「構造改革＝善」と勘違いしている。関税自主権を自ら放棄し、日本の慣習や文化を根底から破壊するグローバル化のタクラミがお解りでない。米国の1%の手先に成り下がった安倍自公政権とこの国のマスメディアと同様に、民進党の政治家諸氏も毒されている。それこそが日本国民の最大の不幸だ。
玉木氏が遅刻した原因は、長野1区選出の篠原孝元農水副大臣の地元集会に顔を出していたためだった。この時、玉木氏は地元農家によるシャインマスカットの栽培を視察し、「年間12人の新規就農者が生まれている」ことを評価しながら、「農業輸出などよりも、学校給食や介護の食事で地産地消を推進すれば、1000億円規模の国内市場になる」「農業を21世紀型の田園都市国家構想の柱にしたい」とフェイスブックに日本の農業への期待を綴っている。
「玉木さんに篠原さんの地元集会に参加を勧めたのは私だ。篠原さんは一生懸命に玉木さんを応援しているし、せっかく長野県に行ったのだから、玉木さんに長野県の農業を見てほしいと思った」
玉木氏の選対本部長を務める荒井聡元経済財政政策担当大臣はこう語っている。荒井氏と篠原氏はともに農水省の元キャリア官僚で、玉木氏自身も兼業農家の出身。祖父は地元の農協の組合長を務め、父親は経済連（経済農業協同組合連合会）に勤務した。日本の農業を重視している立場は共通だ。
「もっとも交通機関の関係で、演説会にはやや遅れるだろうことはあらかじめわかっていた。しかしわずかな時間であるし、演説会に支障が出るわけでもない。私のモットーは“義理、人情、浪花節”で、略してGNN。ルールを厳守することはもちろん大事だが、忘れてはならないもっと大事なものがあるということだ」>
餓鬼のような政党がガキのような代表戦を展開している。前原氏は「政権交代できる政党に」民進党をする、と主張しているようだが、消費増税を実施するというワケの分からない政策を展開している。
なぜ安倍自公政権が歴代自公政権が実現しようとしているグローバル化、つまり構造改革により日本をソックリ米国の1%に売り渡そうとしていることに気付かないのだろうか。世界は行き過ぎたグローバル化に対する反動から「国民の生活が第一」の政治へと回帰しているというのに。
グローバル化の御本家・米国ですら大統領候補の御両名すらTPP反対を表明している。ことに過激発言で資質を問われるトランプ氏がヒラリー氏を上回る支持を得ている現実を民進党の代表選に出馬している方々は御存知ないかのようだ。
トランプ氏の主張はまさしく反・グローバル化だ。メキシコとの国境に壁を築いて不法移民を入れないというものだ。それこそ「人、モノ、カネ」の自由な移動を保障するグローバリゼーションの目標を粉砕するものだ。
オバマの米国は1%のために中国とすら手を握ろうとした。それがいかに誤った危険な政策だったか、二期目の後半になって気付いて中国との対決に舵を切った。しかしオバマがグローバリズムを推し進めた六年間に中国が『弱腰オバマ』の足元を見透かして南シナ海を中国の軍事基地化してしまった。
日本にとって危険この上ない「ヒト、モノ、カネ」の国境なき自由化はやっと世界がその危険性に気付いてきた。英国のEU離脱はユーロという欧州のグローバル化に対する反発だ。メリケル氏の故郷の地方議会ですら移民に反対する新党が議席ゼロから第二党に躍進した。
日本の景気停滞は安倍自公政権が実施した消費増税による需要不足からだ。そうした簡明なことすら解らないで、消費増税を「財政再建」のために必要だ、と主張する前原氏にはホトホト情けなくなる。
なぜ民進党は民主党の2009マニフェストに回帰しないのだろうか。第二自民党に成り下がった民主党に支持者たちは「ノー」を突きつけた。第二自民党のままの民進党に、かつて民主党を政権交代させた支持者たちは決して戻らない。そして安倍自公政権の米国の1%の御用政権にウンザリしている。
日本国民の不幸は「国民の生活が第一」をしっかりと訴える国民政党を持たないことだ。かろうじてそうした理念を堅持しているのは小沢一郎氏の「生活の党」だけだ。しかし多くの国民は時代遅れの安倍グローバル政権を応援するこの国のマスメディアにより洗脳されている。
いや国民だけではない、愚かな民進党の政治家たちまで「構造改革＝善」と勘違いしている。関税自主権を自ら放棄し、日本の慣習や文化を根底から破壊するグローバル化のタクラミがお解りでない。米国の1%の手先に成り下がった安倍自公政権とこの国のマスメディアと同様に、民進党の政治家諸氏も毒されている。それこそが日本国民の最大の不幸だ。