日本は臆することなく、日本の権利を主張すべきだ。

＜日米中や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１８カ国の首脳が一堂に会す東アジアサミット（ＥＡＳ）が８日、ラオスの首都ビエンチャンで開かれ、南シナ海問題を巡り、日米と中国が応酬になった。仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）が７月に中国の権益主張を退ける判決を出して以降、日米と中国の首脳が国際会議の場で、仲裁判決について直接意見を交わすのは初めて。

　会議にはＡＳＥＡＮ各国首脳のほか、安倍晋三首相やオバマ米大統領、中国の李克強首相らが出席した。

　会議筋によるとオバマ氏は「当事国を法的に拘束する」と強調し、中国に判決順守を促した。また、南シナ海を「軍事化」せず、紛争解決に向けた拘束力のある行動規範（ＣＯＣ）の早期策定を中国とＡＳＥＡＮ双方に求めた。

　安倍首相もオバマ氏と同様に判決は法的拘束力を持つとの認識を示した上で、昨秋の米中首脳会談で習近平国家主席が「軍事化の意図はない」と確約したことを念頭に「『軍事化しない』との昨年の中国首脳の発言が履行されることを期待する」と述べた。

　これに対し、李氏は「領有権紛争は当事国同士の協議、交渉で解決すべきだ」と日米の介入をけん制した。会議後、中国の劉振民外務次官は記者団に「域外の２カ国だけが仲裁（判決）に言及した。域内の国家に仲裁順守を求めることは協力と対話による問題解決の潮流に反する」と名指しを避けながらも日米を批判した。オバマ氏が要求したＣＯＣの早期策定については、２０１７年７月の中国ＡＳＥＡＮ外相会議までに「枠組み草案を完成させる」と強調した＞（以上「毎日新聞」より引用）

　南シナ海の仲裁裁判氏をの裁定を遵守するように中国に日米が求めたのに対して中国は「当事者」で話し合うから、日本が余計な嘴を挟むな、と反論したようだ。しかし中国の当事者間で話し合うという主張はその場の言い訳に過ぎない。
　南シナ海を通して中国と接する国々の軍事力で中国に対抗できる国がないのをいいことに、中国は南シナ海で岩礁埋立・軍事基地化を進めてきた。やはり日米が中国を牽制するしかないだろう。

　中国は安保理の常任理事国の一員として「拒否権の行使」など、国際機関の優位な立場を利用する一方で、仲裁裁判所の裁定は無視する、という暴挙を行ってはならない。国際機関の主要な国としてあり続けるなら、国際機関の裁定に従うべきだ。
　そうした当たり前の論理すら無視するようでは中国と協調する国はなくなるだろう。中国ほど平和と自由を必要としている国はない。14億人とも15億人ともいわれる国民を飢えさせず経済成長を続けるには世界各国と協調していくしかない。ＧＤＰの25％程度を貿易に依存している国としては貿易なくしては成り立たない。

　そうした当然のことを考慮しないで、中国近隣諸国に緊張関係を生み出す膨張主義は必ず中国を破滅へと導く。南シナ海で戦闘が起これば、中国だけが一方的に勝つことはあり得ない。米国も対中軍事圧力を強めるだろうし、時と場合によっては介入するだろう。そうすればどうなるか。
　日本は憲法の規定で「国際紛争の解決に武力を用いない」としているため介入できないはずだが、安倍自公内閣は「解釈改憲」という憲法違反の「戦争法」を強行成立させている。本来なら最高裁判所が憲法の番人として違憲立法を「無効」と判断すべきだが、砂川裁判で米国のジャパンハンドラーたちに腑抜けにされたまま半世紀以上経っても覚醒していないようだ。

　安倍自公政権は日本を危うくしかねない。自衛隊を南シナ海に派遣しかねない。準備不足のまま、負けると判っていた太平洋戦争に突入した歴史に学ばない政治家たちが政権を運営している。
　中国と本気で事を構えるのならまず憲法を改正し、十分な軍事の準備をしてからだ。もちろん核兵器も用意すべきだし、自前のステルス戦闘機も開発し。数百機も配備しておくべきだ。当然数百発の巡航ミサイルも開発・配備しておかなければならない。そうした準備を整えた上で、戦争も辞さない態度で中国を諌めるべきだ。

　しかし戦争準備は日本の国家に多大な財政負担となる。そうした軍事による圧力より、自由世界から中国を締め出せば良い。その第一歩として、日本が中国との経済関係を断つことだ。それだけでも中国経済はマヒする。中共政府を倒す大きな原動力になるだろう。
　中国は軍事支配している近隣民族やチベットなどを解放して、民主的な政府を樹立すべきだ。そうしない限り、日本は安心て仲間として迎え入れることはできない。「鬼っ子」に援助を与え、国力を付けさせたら、手のつけられない「鬼」に育ってしまった。この反省を決して忘れてはならない。