何も期待できない「蓮舫・民進党」。

＜民進党は１５日、東京都内で臨時党大会を開き、岡田克也代表の後任に蓮舫代表代行（４８）を選出した。民主党時代を通じて女性の代表就任は初めて。蓮舫氏は１回目の投票で過半数を獲得し、前原誠司元外相（５４）と玉木雄一郎国対副委員長（４７）を破った。選出後のあいさつで「私たちが向かうべきは巨大与党だ。批判ではなく提案力をもって戦い、選択してもらえる政党にしたい」と呼びかけ、自民党との対決姿勢を鮮明にした＞（以上「毎日新聞」より引用）

　新しく民進党の代表に就いた蓮舫氏の所信表明が「自民党との対決姿勢」で臨む、というのでは何も期待できない。対決すべきは「国民の生活が第一」の政治に背を向ける政治だ。
　安倍自公政権の改憲に対案を示す、というのではなく、なぜ改憲なのかという動機から安倍自公政権に対峙して行かなければならないだろう。対案を示すということは改憲に賛成し「条件闘争」に挑むということでしかない。

　辺野古移設に蓮舫氏は賛成だという。米国はトランプ氏が大統領になる可能性が強まり、彼がかねてから主張している海外駐留米軍をハワイーグアム線まで退くという展開戦略を実施に移す可能性が高まっている。そうした場合、自衛隊が日本国防衛の前面に立つのは当然のこととして日本に求められる。
　それ以上に「集団的自衛権」の行使が米国から強く求められ、米軍が撤退した朝鮮半島の補完軍隊としての役割を果たすように強いられかねない。そうした事態に「火に入る夏の虫」として日本が「集団的自衛権」行使を憲法に明記したのでは自衛隊に朝鮮半島で死ねというのに等しい事態を想定しなければならなくなる。

　国際紛争を武力で解決することを放棄する、と規定した現行憲法を改定することは世界の紛争の渦中に日本が加わることを意味する。それは日本と日本国民を危険にさらすことでしかない。
　言葉の定義を曖昧にした、解釈会見で日本語で明記された憲法条文を拡大解釈して憲法とは全く異なる事態を招いている安倍自公政権を徹底して批判しなくて「対案を示す」とはいかなる憲法観を蓮舫氏は持っているというのだろうか。

　北朝鮮の脅威を育てたのは中共政府の中国と米国の１％に支配された米国政府だ。彼らにとって北朝鮮の脅威は彼らの目指す国益にかなっている。彼らは世界平和を目指しているのではなく、中国共産党の繁栄と、米国の１％の強欲投機家たちの利益の最大化でしかない。
　中国民や米国民はそのための「踏み石」でしかない。同様に北朝鮮は2400万人の国民も含めて「捨て石」でしかない。日本の1億2千万人の国民も同じく捨て石でしかない。

　そういう連中の戦略を正しく捉えて批判する見識も大局観もない、タレントだった蓮舫氏に日本の政治の一角を担わせた民進党には落胆するしかない。彼女は小沢一郎氏を迎え入れて「国民の生活が第一」の政治を目指す野党の大同団結を図るだけの度量はないし、政界全体を俯瞰した戦略もない。
　彼女の手腕では場当たり的なパフォーマンス・ドタバタ劇を演じて、場当たり的な拍手喝采を得ようとする愚かさしかないだろう。2009民主党マニフェストに回帰して、もう一度国民の信を得ようとする基礎を築く努力を彼女に臨むのは木に登って水を求めるようなものだ。

　グローバリゼイションと対峙した「国民の生活が第一」の、国民から負託された政治としては当たり前の政治を実現する政党を育てる長期的な戦略を蓮舫氏が持つことはまったく期待できない。民進党は腐り切った日本のマスメディアの格好の玩具にされて益々国民の信を失うだろう。
　世界の潮流も何も、蓮舫氏には見えないだろう。ただタレントとしての「カン」があるだけだ。それは安倍氏とその仲間たちの程度と大して変わらない。安倍氏とその仲間たちの戦略は「米国の１％」奉仕する政治に邁進することだが、蓮舫氏は「場当たり的」にそれに反対することでしかない。国民の生活が第一の政治とは全く関係ない政争ドタバタ劇を演じるだけだ。