政府は廃炉費用を新電力にも求める、方針だという。

　政府は廃炉費用を新電力にも求める、方針だという。こんな無法なことが罷り通るというのだろうか。もっとも、年金支給開始時期の延期などで、真っ当な生命保険会社がそれを実行したなら経営者に「詐欺罪」が適用されるが、政府が国会で決めれば無罪だ。
　それと同じことで、国会で決めねばすべてＯ．Ｋというつもりなのだろう。しかし原発を設置してのは電力会社であり、それを容認し推進したのは歴代自民党政権だ。彼らは政治家としての責任は皆無だとでも思っているのだろうか。

　そろそろ国民は政治家にも責任を取って頂く仕組みを考えてはどうだろうか。たとえば東京オリンピックで当初予算と乖離した様々な費用が奔流のように出ているが、それらも全て無罪放免、やりたい放題というのはいかがなものだろうか。
　自治体や国家予算には「頭出し」というのがある。ともかく新規事業に僅かでも予算を付ければ、後はそれを膨らませればどうにでもなる、というのが公務員や官僚の常識だ。しかし民間企業や家計では決して許されないことだ。

　新電気会社に原発が何の関係があるというのだろうか。政府や電力会社は「原発は安価で低廉」な発電装置だ、と宣伝してきた。そうした宣伝を請け負ったマスメディアも無批判にタレントによるＣＭを垂れ流した。そして国民を「原発は安全で低廉」に発電だ、と洗脳した。
　そり結果が福一原発放射能漏れ事故だ。資料によると東京にも100ミリシーベルトの放射能汚染地があるという。実に安全基準とされている1ミリシーベルトの100倍だ。そうした放射能汚染した責任は誰にあるのか。

　もちろん東電と歴代自民党政権だ。彼らが責任を持って除染し、人が安心して住める地にすべきだ。できないのなら責任を持って住民を非汚染地へ移住させるべきだ。
　そうした当たり前のことを実施する前提として、正しい放射能汚染マップを国民に報せるべきだ。それにより大混乱が起ころうと、国民を放射能被爆させつづけるよりも遙かにマシではないか。

　東京オリンピックなどと浮かれている場合ではないだろう。本当に大都市圏は安全なのか、そして安全でないとしたらいかにして対応すべきか、安倍自公政権はその対応策を示すべきだ。
　それにしても廃炉費用に関して新電気会社にどういった関係があるというのだろうか。まるでチンピラが付ける因縁のようなものではないか。安倍政権はチンピラ政府ではあるが、立ち居振る舞いにはもう少し品位を保ってはいかがだろうか。