産経新聞の意味不明な「数の力を改革に向けよ」論説。

＜夏の参院選後、初となる所信表明演説で、安倍晋三首相は「いかに困難な課題にもチャレンジし、建設的な議論を行って結果を出す」との決意を表明した。

　参院選勝利を経て、政権基盤はより強固になった。指導者にはその力を改革の遂行に向けることが求められる。

　首相の決意は正しいが、内外の危機を克服する具体的な筋道を国民に示せたかといえば、極めて物足りない。

　この間にも、日本を取り巻く環境は厳しさを増している。国民に不人気な政策、痛みを伴う政策であっても必要性を説き、推し進めることこそ、安定政権に課された課題である。

　東・南シナ海で一方的な海洋進出を図る中国を念頭に「わが国の領土、領海、領空は、断固として守り抜く」と言うのは当然だ。

　問題は、仲裁裁定も無視する中国に対し、法に基づく行動をいかに促し、尖閣諸島に対する軍事的挑発などをいかに阻止するかの具体的方策を欠いていることだ。

　武装集団による離島への不法上陸のような「グレーゾーン事態」への対処は、現状の安保関連法の下では困難である。不断の見直しが迫られていることを、もっと訴える必要がある。

　北朝鮮の核・ミサイル問題に関し、「断じて容認できない」と述べたのも妥当である。だが、暴発を食い止めるのは困難な状況が続いている。進展が見られない拉致問題と併せ、国際社会を巻き込み、解決への突破口を開く戦略が求められている＞（以上「産経新聞」より引用）

　何事にもチャレンジする安倍首相の決意は正しい、とする産経新聞の「正しい」と認識する根拠は何も示されていない。なぜ三年にわたる安倍政権の過去の実績を問わずして、安倍首相の所信表明演説の「未来へのチャレンジは正しい」といえるのだろうか。
　明らかに安倍自公政権の経済政策は失敗した。デフレ経済を脱して経済を活性化する、としたアベノミクスは結局国民に貧困化と格差拡大をもたらしただけだ。外交でも近隣諸国の軍事的脅威は一層強まり、韓国との外交では愚かな村山談話を踏襲するだけでなく、更に慰安婦に関して10億円の「オカワリ」を許してしまった。これが自民党右派の実態だ。

　所信表明で安倍氏は「未来」という言葉を18回も使ったようだ。彼の三年にわたる経済失政には一切触れず、「未来」「未来」とトヨタ車の宣伝でもあるまいに、未来の大安売りをしてしまった。
　過去も現在も語るに足りる実績が何もないため、未来をもちだして空手形の乱発をするしかないのだろう。その空手形を絶賛する産経新聞はもはやマスメディアを名乗るに値しない安倍自公政権の機関誌に堕したようだ。

　日夜国民のために活躍している「警察、海保、自衛隊」の諸君に拍手を送ろう、と壇上から安倍氏の呼び掛けたのに反応してか、自民党議員がスタンディングオペレーションを行う、という前代未聞の愚挙を仕出かしたのにも驚いた。
　国民のために働くのが公務員の使命だが、それならほかの民間で働く人たちは国民のためになっていないとでもいうのだろうか。安倍氏のレイシスト振りはことに有名だったが、ここに到って職業差別まで行い、それにバカな自民党議員が全員立ち上がって賛辞の拍手を送るとは非民主国家の中国全人代か北朝鮮国家会議を見ているようでバカバカしくて涙も出ない。

　いつから日本は安倍氏のような俗悪な人物が「国家、天下」を口先で叫んで国民を愚弄する国家になり下がったのだろうか。彼が成立に血眼になっているＴＰＰこそは日本と日本国民の富をそっくり米国の１％に売り渡す仕掛けでしかない。一足早く米国とＦＴＡを結んだ韓国が一体どうなっているか、ネットの中で調べたらすぐわかることだ。
　ＧＨＱ支配当時にすっかり米国の手先にされた日本のマスメディアは隷米・売国マスメディアとしてしか機能を発揮していない。日本のマスメディアは日本国民にＴＰＰの真の実態を報せようとはしない。むしろ米国のマスメディアの方が米国民にＴＰＰの実態を報せ、その結果として二人の大統領候補ともＴＰＰに批判的、という皮肉なことになっている。

　安倍氏が首相になってからの三年間で良くなったことが何かあっただろうか。過去に省みて未来を展望するのが正しいあり方だ。国民もしっかりと安倍氏の過去の政治を検証してはどうだろうか。