世界的なパラダイムの転換点にあることを自覚すべきだ。
＜消息筋の指摘によれば、トランプ候補の対外政策顧問である米国のビジネスマン、カーター・ペイジ氏は、ロシア政府高官とコンタクトをとったと思われる。
伝えられるところでは、双方が話し合った問題の中には、もしトランプ候補が米国大統領になった場合、対ロシア経済制裁を解除することも含まれていた、とのことだ。 なお先にトランプ候補は「自分が大統領選挙で勝利した場合、クリミアをロシアの一部だと認め、また対ロシア制裁解除の可能性を検討する用意がある」と発言している（以上「ＳＰＵＴＮＩＫ」より引用）
大統領選挙は各州の選挙人名簿を獲得する投票で、選挙結果により各州の選挙人名簿「総取り」方式のため、全国の支持率よりも各州の支持率を選挙人数に当て嵌めて計算しなければ支持率が直ちに「有利」か否かとの判断はできない。現状ではヒラリー氏をトランプ氏が上回ったとしても、必ずしもトランプ氏が大統領に選出される可能性が高いとはいえないようだ。
しかし共和党の大統領候補がロシアと接触して、クリミア半島併合に対して制裁を与えている西側の主要国として米国が制裁解除に動くならロシアは旧ソ連時代のかつての衛星諸国に触手を伸ばすことが容易に想像できる。
トランプ氏の動きは対中国への圧力を増すためのものかもしれないが、欧州諸国にとっては強大な軍事大国ソ連の悪夢が再び出現することになりかねない。つまり東西冷戦の再現に過ぎず、トランプ氏の主張する「孤立主義」とは反する動きだ。
大統領候補トランプ氏の米国は世界戦略をどのようにするつもりなのだろうか。戦後米国は日本を極東に封じ込め、再び海洋大国・軍事大国になることがないように腐心してきた。対日本への直接政策としては「ＧＤＱによる自虐史観」を日本国民に刷り込み、同時に航空機などの軍事的脅威となる産業を規制してきた。
それと並行して日本封じ込め策として、反日中国や反日韓国を容認してきた。しかし、戦後70年を経過してそろそろ占領時代にＧＤＱにより徹底して日本の名誉を踏み躙り、日本国民を洗脳した「自虐史観」という集団麻酔が切れかかっていることに気付いた。
なによりもインターネットの普及によりＧＨＱ支配に凭れ掛かったままのマスメディアに依らない真の情報が解禁されたかのように日本国民の間で遣り取りされるようになったのが大きい。今後とも日本国民が「自虐史観」という集団催眠から覚醒するのは目に見えている。日米安全保障策は米国による日本支配のための装置に過ぎない、ということがバレバレになりつつあることが米国の世界戦略大転換の大きな要因だ。
オバマ氏が対中融和策を講じて習近平氏の増長を招いた大失敗に終わったことに懲りて、今後の米国はロシアとの遠交近攻策に転じるつもりだろうか。しかし日本を極東に封じ込めるための装置として中国の海洋進出を黙認し、米国に「寄らしむ」ために北朝鮮の核開発を黙認してきたが、ミサイル開発まで手を広げたため今後は北朝鮮の軍事開発を黙認することは出来なくなった。
中国は米国の思惑を超えて本気で海洋大国化を目指しているようだ。北朝鮮のミサイル開発はワシントンまで射程に収めようとしている。米国の世界戦略は方向転換せざるを得ない状況に直面している。日本の海洋大国化を容認して、対中圧力として使うしかないと判断するしかないと判断せざるを得なくなるかもしれない。
安倍自公政権は隷米政権に間違いなく、おそらく最後の隷米政権なると思い、日本のマスメディアは安倍自公政権のヨイショに世論調査などの捏造などで余念がない。しかし既にアベノミクスは破綻し、日本国民の富を搾取するためのＴＰＰは本家の米国で否定されつつある。
世界は大きなパラダイムシフトの転換期に差し掛かっている。日本は軍事大国間の軍事バランスの一要素として機能させられるのではなく、自称『戦勝国』の利害調整機関に過ぎない国連を民主改革するか、もしくは新たな民主的な国際機関を創設する旗手として動くべきだ。間違いなく帝国主義による植民地支配を終焉させたのは日本だ。日本兵300万人の犠牲による大東亜戦争が欧米人による有色人種搾取構造パラダイムを転換させた。
世界的な植民地解放運動の契機となったのは海洋大国日本の軍事力だった。米国と空母艦隊で戦闘を挑んだ国家は日本だけだ。米国は日本に恐怖している。原爆を投下したのも日本国民を殲滅しようとしたからだ。再び軍事大国にならないように、日本を徹底した「自虐史観」で極東の一角に封じ込めた。
しかし欧米列強がいかに悪逆非道だったかは史実として残っている。欧米諸国による世界支配を終わらせない限り、世界から紛争はなくならない。そして白人国家の侵略に加担した中国を民主化しない限り、日本の安寧は訪れない。
日本が本来の日本国民としての名誉と誇りを取り戻すためにはＧＨＱにより支配された日本のマスメディアが「自虐史観」という集団催眠から覚醒しなければならないし、それが出来ないなら戦後70年以上経ったマスメディアのありようを構造的に改革するしかない。
伝えられるところでは、双方が話し合った問題の中には、もしトランプ候補が米国大統領になった場合、対ロシア経済制裁を解除することも含まれていた、とのことだ。 なお先にトランプ候補は「自分が大統領選挙で勝利した場合、クリミアをロシアの一部だと認め、また対ロシア制裁解除の可能性を検討する用意がある」と発言している（以上「ＳＰＵＴＮＩＫ」より引用）
大統領選挙は各州の選挙人名簿を獲得する投票で、選挙結果により各州の選挙人名簿「総取り」方式のため、全国の支持率よりも各州の支持率を選挙人数に当て嵌めて計算しなければ支持率が直ちに「有利」か否かとの判断はできない。現状ではヒラリー氏をトランプ氏が上回ったとしても、必ずしもトランプ氏が大統領に選出される可能性が高いとはいえないようだ。
しかし共和党の大統領候補がロシアと接触して、クリミア半島併合に対して制裁を与えている西側の主要国として米国が制裁解除に動くならロシアは旧ソ連時代のかつての衛星諸国に触手を伸ばすことが容易に想像できる。
トランプ氏の動きは対中国への圧力を増すためのものかもしれないが、欧州諸国にとっては強大な軍事大国ソ連の悪夢が再び出現することになりかねない。つまり東西冷戦の再現に過ぎず、トランプ氏の主張する「孤立主義」とは反する動きだ。
大統領候補トランプ氏の米国は世界戦略をどのようにするつもりなのだろうか。戦後米国は日本を極東に封じ込め、再び海洋大国・軍事大国になることがないように腐心してきた。対日本への直接政策としては「ＧＤＱによる自虐史観」を日本国民に刷り込み、同時に航空機などの軍事的脅威となる産業を規制してきた。
それと並行して日本封じ込め策として、反日中国や反日韓国を容認してきた。しかし、戦後70年を経過してそろそろ占領時代にＧＤＱにより徹底して日本の名誉を踏み躙り、日本国民を洗脳した「自虐史観」という集団麻酔が切れかかっていることに気付いた。
なによりもインターネットの普及によりＧＨＱ支配に凭れ掛かったままのマスメディアに依らない真の情報が解禁されたかのように日本国民の間で遣り取りされるようになったのが大きい。今後とも日本国民が「自虐史観」という集団催眠から覚醒するのは目に見えている。日米安全保障策は米国による日本支配のための装置に過ぎない、ということがバレバレになりつつあることが米国の世界戦略大転換の大きな要因だ。
オバマ氏が対中融和策を講じて習近平氏の増長を招いた大失敗に終わったことに懲りて、今後の米国はロシアとの遠交近攻策に転じるつもりだろうか。しかし日本を極東に封じ込めるための装置として中国の海洋進出を黙認し、米国に「寄らしむ」ために北朝鮮の核開発を黙認してきたが、ミサイル開発まで手を広げたため今後は北朝鮮の軍事開発を黙認することは出来なくなった。
中国は米国の思惑を超えて本気で海洋大国化を目指しているようだ。北朝鮮のミサイル開発はワシントンまで射程に収めようとしている。米国の世界戦略は方向転換せざるを得ない状況に直面している。日本の海洋大国化を容認して、対中圧力として使うしかないと判断するしかないと判断せざるを得なくなるかもしれない。
安倍自公政権は隷米政権に間違いなく、おそらく最後の隷米政権なると思い、日本のマスメディアは安倍自公政権のヨイショに世論調査などの捏造などで余念がない。しかし既にアベノミクスは破綻し、日本国民の富を搾取するためのＴＰＰは本家の米国で否定されつつある。
世界は大きなパラダイムシフトの転換期に差し掛かっている。日本は軍事大国間の軍事バランスの一要素として機能させられるのではなく、自称『戦勝国』の利害調整機関に過ぎない国連を民主改革するか、もしくは新たな民主的な国際機関を創設する旗手として動くべきだ。間違いなく帝国主義による植民地支配を終焉させたのは日本だ。日本兵300万人の犠牲による大東亜戦争が欧米人による有色人種搾取構造パラダイムを転換させた。
世界的な植民地解放運動の契機となったのは海洋大国日本の軍事力だった。米国と空母艦隊で戦闘を挑んだ国家は日本だけだ。米国は日本に恐怖している。原爆を投下したのも日本国民を殲滅しようとしたからだ。再び軍事大国にならないように、日本を徹底した「自虐史観」で極東の一角に封じ込めた。
しかし欧米列強がいかに悪逆非道だったかは史実として残っている。欧米諸国による世界支配を終わらせない限り、世界から紛争はなくならない。そして白人国家の侵略に加担した中国を民主化しない限り、日本の安寧は訪れない。
日本が本来の日本国民としての名誉と誇りを取り戻すためにはＧＨＱにより支配された日本のマスメディアが「自虐史観」という集団催眠から覚醒しなければならないし、それが出来ないなら戦後70年以上経ったマスメディアのありようを構造的に改革するしかない。