企業マターに政策でではなく、政治家が口先で介入するのは慎むべきだ。

＜世耕弘成経済産業相は15日午前、日本自動車工業会の西川広人会長と都内で会談し、「中小企業が賃上げしやすいような環境づくりをお願いしたい」と要請した。自動車産業の存在感の大きさを指摘し、大企業と下請け中小企業との取引条件改善の重要性を強調。一方、個人消費の活性化や税制面での支援、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の早期発効に言及し、業界を側面支援する考えを示した＞〔以上「日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）」より引用〕

　経産大臣が中小企業が賃上げし易いような環境にしてくれ、と自動車企業大手に要請したという。バカじゃないか。政治家ならなぜ政策でそうした経済環境を創り出さないのだろうか。もっとも野放図な労働法の規制緩和で派遣し放題になった企業環境で賃上げに応じる企業は少ないのではないだろうか。
　自分たちで労働環境を貧困化へと舵を切っておきながら、賃金だけは上げてくれと要請するとは噴飯ものだ。世耕氏はそうした政治家の仕事の範囲が丸で解っていないようだ。

　邦人の企業利益を内部留保ではなく労働賃金へ回した方が良い政策を実施するのか政治家の仕事ではないだろうか。法人税を引下げし、なおかつ派遣労働者を利用しやすい環境を作れば、企業は労働分配率を引き下げて内部留保に走るのはチョットでも経営学を学んだ者なら分かることだ。
　安倍自公政権はまさしく労働者を貧困化させて、法人に内部留保を積み上げさせる政策を推し進めてきた。だから現在、企業内部留保は総額300兆円を超える未曾有のレベルになっている。それに反して実質労働賃金は減少の一途だ。それで需要不足が解消されないと嘆くのは愚かの極みだ。

　日本では政治家が政治をしないでテレビタレント並みのパフォーマンスを演じている。その政権の支持率が読売新聞発表では６２％にも達しているというのだから、御目出度い国民だ。ホトホト情けなくなる。