安倍自公政権の外交はガキの交渉にも劣る。

<16日の石垣市議会最終本会議では、議員提案の尖閣諸島問題を仲裁裁判所に提訴することを求める意見書が与党の賛成多数で可決された。

意見書では尖閣問題について「中国公船が接続水域に侵入を繰り返し、領海への侵入もたび重なることに加え、軍艦まで派遣してくることは新たなステージに入った感じを与え危惧する」と指摘。「まずは中国が尖閣諸島周辺での活動を自制せざるを得ない状況を作り出していくことが大切」と仲裁裁判所への提訴を訴えた。伊良皆高信氏が提案した。

野党は「裁判の前に、政府は中国に対し、しっかり交渉を行うべきだ」（井上美智子氏）と反対討論した。採決の結果、与党13人が賛成、野党７人が反対した>(以上「八重山日報」より引用)

　本来なら日本政府がすべきことだが、日本政府がやらないなら尖閣諸島の接続水域に中国感染が多数やってきて石垣市の漁業などに深刻な影響が出ていることから国際仲裁裁判所に提訴したというのは当然のことだ。
　反対として石垣市が提訴する前に政府が中国としっかり交渉すべきとの意見があったようだが、まずは当事者の石垣市議会で採決し、石垣市民の総意として仲裁裁判所へ提訴するのも間違ったことではない。

　安倍自公政権は国内マスメディアの前では大見得を切るが、先の中国で開かれたG20で南シナ海問題を取り上げるかと期待したが、安倍氏はスルーしてしまった。どうでも良い「安保理常任理事国」入りに色気ばかり見せて、肝心の国家主権にかかわる領土問題に関しては及び腰だ。
　それは中国に対してだけではない。韓国やロシアに対しても安倍氏の態度は煮え切らない。挙句の果てに慰安婦の最終決着と称する(やらなくて良い、当然無視すべき)捏造案件に対して妥協案を提示して10億円も支払ったとか、全く信じられないような外交以前のガキのような稚拙な交渉を展開している。

　相手のプロパガンダが連日行われれば、その１０倍もの正論を史料を提示して国際世論に訴えるべきだ。それは外務省の仕事で、外務官僚たちは一体どのような仕事をして高給を食んでいるのだろうか。
　韓国の日本大使館前の「慰安婦像」は外交官を貶めてはならないという国際条約違反だし、その設置場所が私有地でなく公道上なら撤去するか否かの判断は韓国政府の問題だ。そうしたことをキッチリと詰めないで１０億円もの国民の税金を勝手に慰安婦支援団体と称する実態不明な団体に支払うなどという、いい加減なことをやっている。

　その反面、昨日国連会議に出席するためにニューヨークへ行った折、米国大統領候補の民主党クリントン氏と会談し、安倍氏は周回遅れのTPP参加を表明して、既に大統領候補選でTPP反対を表明しているクリントン氏を面食らわせたという。安倍氏には世界的な反グローバル化の大きなうねりが見えていないようだ。
　その責任の一端は反グローバル化の動きを報じない日本のマスメディアにあるし、TPP反対の意を表明しない連合などの労働組合幹部連中にもある。彼らは既得権益化した立場を守るために安倍自公政権ににじり寄って、国民の生活が第一の政治を失念している。

　その結果が日本政府恃むに足らず、とした石垣市の議会による仲裁裁判所への提訴だ。石垣市の動きを支持するとともに、国際感覚のない愚かな安倍自公政権の外交を心から批判する。