なぜ公取委は宣伝業界の寡占的状態に対して沈黙しているのか。

＜電通は２３日、インターネット広告の掲載に関して、複数の不適切な業務が行われていたことが判明したと発表した。故意または人為的なミスによる未掲出や運用実績の虚偽報告などで、実態とは異なる請求書の作成、過剰請求も確認したという。不適切業務は約４年間で案件数６３３件、広告主が１１１社、金額が約２億３０００万円に上る可能性があるとしている。

　電通ではこの事実関係がわかった８月中旬に社内調査チームを作り、調査を続けた。２０１２年１１月以降のデジタル広告サービス全般について、２２日までの調査を行った。不適切業務は（１）広告掲載期間のずれ（２）未掲出（３）運用実績の虚偽報告－－が中心。未掲出は６３３件中１４件あったという。

　電通では原因究明と対策、再発防止策を講じたうえで、「信頼の回復に向けて着実に実行していく」などとし、「深くお詫び申し上げます」と謝罪している＞（）

　広告業界は寡占状態のまま放置されている特殊な業界だ。その中でもガリバー的な電通が業界シェアの25.3％を占め、すべてのマスメディアでトップシェアを確保してマスメディア業界を主導している。そうした状況は適正競争社会を前提とするなら決して望ましくなく、電通によるマスメディア支配を危険視する声も上がっている。
　なぜ公正取引委員会は寡占状態、とりわけ電通のガリバー的支配を問題視しないのだろうか。民法を支配しているのは電通の意向だと、業界では公然の秘密となって久しい。

　また電通に広告を丸投げする各企業の宣伝担当との癒着も公然の秘密として腐敗ぶりが業界外の人間の耳にも入ってくる。そうした事態を公取委が知らないはずがない。なぜメスを入れようとしないのだろうか。
　この国のマスメディアが腐り切っているのは周知のことだが、その背後に電通支配があるとも言われている。ＧＨＱによる事後検閲に端を発したマスメディアの自主規制はいまだに厳然として存続し、この国の自由な報道を蝕んでいる。

　自虐史観はマスメディアにより日本国民に刷り込まれてきた。サンフランシスコ条約締結により日本は戦後の占領支配から独立したはずだが、いまだにマスメディアの自己検閲という自虐史観、つまり東京裁判至上主義が亡霊のようにこの国のマスメディアを支配している。
　その司令塔に電通が君臨していると断言しても間違いではないだろう。電通にあらざればマスメディアに非ずという風潮はこの国を毒している。自由な報道や自由な番組提供がマスメディアの自己規制というＧＨＱの亡霊により自縛されている。日本の報道機関の自由度がなぜ世界で71位なのか、ということを皆さんは考えたことがあるだろうか。

　構造改革すべきは広告業界だ。公取委はいったい何をしているのだろうか。そして言論界がこのことをタブーとして一向に発言しないのはなぜだろうか。