狎れ合い政党に明日はない。

<自民党は20日、党・政治制度改革実行本部の役員会初会合を開き、「連続2期6年」の総裁任期延長をめぐる議論を始めた。安倍晋三首相は2年後に任期満了を迎える。執行部は、さっそく「3期9年」への改正を例示するなど、初回から「延長ありき」の様相だ。
 「3年3期とか、誰にでも適用されるよう、一般的に制度を変える方がいいと考えている」
 「行司役」となる本部長の高村正彦副総裁は、会合の冒頭、「3期9年」の私案を披露。安倍首相の任期延長としてではなく、将来の総裁すべてに適用する党則改正をめざすことを強調した。

 高村氏や本部長代理を務める茂木敏充政調会長らは、年内に実行本部の議論をまとめ、来年の党大会で党則を改正する日程を描く。計16人の役員についても、党内全8派閥から選び、バランスを演出した。

 この日の会合では、茂木氏が日本と同じ議院内閣制を取る主要各国の政党に党首の多選を禁止する規定がないことを説明した。出席した役員からは「制限を撤廃するのがグローバルスタンダードだ」「任期はいらない。3年ごとの総裁選のほか、衆院選、参院選もあり、十分、チェックを受けられる」などと、任期延長に賛成するばかりか、多選を制限する規定自体の撤廃まで踏み込むよう求める声も上がった。

 一方、任期延長に反対する意見は出なかった。額賀派の石井準一参院議員が「人気のある首相だから任期を延ばすと見られないよう、丁寧にやってほしい」と注文した程度。「ポスト安倍」候補を抱える岸田派や石破派の議員も、この日は露骨な反対論を封印した>(以上「朝日新聞」より引用)

 かつて自民党は激しい派閥争いを演じた。そのすべてを肯定するつもりはないが、派閥争いにより各派の政策が磨かれていた事実は否定できない。
 党内野党、という言葉があるように、巨大政党・自民党は派閥均衡により政治バランスもとっていたように思える。それは外交でもタカ派とハト派が交互に主導権を握って、一方に傾斜することはなかった。

 しかし安倍政権になって以来、かつて自民党内にいた例えば宇都宮氏といった「護憲派」が姿を消して、「戦争法」成立一色になったのは嘆かわしい限りだ。護憲派を任じる国会議員も自民党内にいたものだが、現在は安倍氏の「解釈改憲」を「殿、ご乱心」と諫める者もいなくなってしまった。
 そして総裁任期に関しても安倍氏の延長という提案に色を成して反対する者も皆無だという。なぜ総裁任期が制定されたのか、という短い党史を紐解く智慧もなくなったのだろうか。

 一事が万事、昨今の自民党にはブレーキ役がいなくなった。功を争うかのように「忠臣面」をみんながし始めたら、王様は裸の王様になる、という童話の教訓すら忘れているかのようだ。
 しかし、そうした事態を招いているのも野党がだらしないからだ。自民党にとって代わる理念や戦略や覚悟のある野党がいなくなった。野党第一党の民進党は第二自民党になり下がったまま、その路線を敷いた野田氏が幹事長になるという悪夢を続けている。これでは自民党は大安心をして、安倍悪政・国民いじめを続けられるというものだ。しかし狎れ合い政党に明日はない。国民はしっかりと見ているゾ。


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