原価意識の民官格差の乖離に驚く。

＜豊洲市場の建物は完成しており、都の試算では、契約している電気・水道料金、警備費などは開場しなくても１日約７００万円かかる。小池知事は会見で「お金（の額）が独り歩きしている」と不快感をあらわにしたものの、維持費の支出は不可欠だ。延期で、業者側から補償金や賠償金を請求される可能性もある。業者が決まっている築地市場の解体も延期される。

　３１日、知事に延期見直しなどを要望した移転推進派の「築地市場協会」の伊藤裕康会長によると、業者は分担して冷蔵庫棟２棟に約１３０億円、場内の無線ＬＡＮに約３０億円、冷凍設備に約２３億円など、少なくとも数百億円を投資した。

　冷蔵庫棟は最低でマイナス６０度まで冷やす必要があるため既に運転を始めているといい、伊藤会長は「大変な損害。知事が要望を断れば、お先真っ暗だ」と嘆いた。

　０９年２月時点で約４３１６億円だった豊洲市場の総事業費は、今年２月時点で約５８８４億円に膨れ上がっている。延期によるランニングコストや補償金を含めれば、予算の上積みは避けられない＞（）

　豊洲市場建設に関して予算も設計も安全もグタグタの実態が全国民の目の前で明らかになっている。都執行部は何をしていたのか、都議会議員は何をしていたのか、そして何よりも豊洲移転関係委員会の連中は一体何をしていたのだろうか。
　すべて馴れ合い・無責任体制の中で、何処に司令塔があり指揮命令系統はどうなっているのか、民間企業のプロジェクトでは到底考えられない、ありえないカウス状況だ。そして都民はそうした当事者能力を欠く都知事や都議会議員を選び続けた責任を否応なく取らされることになる。

　民主主義は有権者が無責任で被選挙民を選出して無責任な政治を行ったなら、必然的に都民は責任を問われないのかといったらそうではない。税の無駄遣いにより責任は都民の負担となって掛ってきて、タダでは済まされないのが民主主義の仕組みだ。
　それは地方自治体だけのことではない。国政選挙でも無責任に被選挙人を選べば、彼らの政治により負わされる負担はすべての国民に課せられる。それは税金だけでなく「戦争法」なら国民個々人にも日本人ゆえにテロの標的とされることから始まって、自衛隊員なら自らの生命を的に戦闘地域に派遣されることも覚悟しなければならず、万が一の場合は命で「戦争法」を決めた政治家たちの責任を取らされることになる。

　政治は決してグダグダであってはならない。公金支出に関してはキッチリと根拠のある予算案を執行部は提起して、議会は一円たりとも無駄にしない覚悟で議員たる者は予算案を審議しなければならない。そうした結果が豊洲市場建設費が当初の三倍に跳ね上がり、一坪当たり220万円もかかることになったというのなら、その積算根拠を今からでも全て公開すべきだ。
　首都圏の高層ビルですら建設費は坪単価150万円程度だという。豊洲市場建設費が坪単価220万円もかかることになったのか根拠を明示すべきだ。豊洲市場だけではない。全国には建設坪単価200万円を超える官庁の低層建築物がゴマンとある。周南市の駅ビルは三階建てのスットントンで坪単価300万円近い建設費と呆れるばかりだが、それが市議会の承認を得ているのだから唖然とするしかない。

　自分のポケットから出さないのだからどうでも良い、というのを無責任という。豊洲市場の維持費が一日700万円という記事を見て驚いた。その700万円とはどの範囲までを含めての話なのか、厳密な積算根拠をマスメディアは記事に掲げるべきだ。単なる「延期反対」の圧力に応じて一日700万円という与太話を記事にしたというのならマスメディアこそ批判されるべきだ。
　巨大な冷凍庫をマイナス60°まで冷やすから電気代がかかる、という話は眉唾だ。実際に使用開始する何日前に設定温度をマイナス60°にしなければ冷えないのか、そうした明確な数値が出ていない話はブラフと見做すしかない。

　各種装置のレンタル料金だというのなら、市場でレンタルで済まされる装置とは一体何があるのだろうか。巨大な冷凍庫は大きな部屋として建設段階で組み込むものだから、レンタルできるようなものではない。水槽も同様だ。
　一日700万円の維持費の中身も検証しないで、その数字を根拠にして開場延期がどれほどの損失になる、という議論をするのは無意味だ。タメにする議論だと断定するしかない。行政絡みの議論には実はそうしたものばかりといっても良いほどだ。グダグダのゲナゲナ議論で済まされるほどの話なのか、ワイドショーで大口を叩いている連中に聞きたい。