トランプ氏が米国大統領になる可能性は皆無ではない。
ＷＳＪの＜ベーカー編集局長はクリントン氏に対する逆風として、米国民の間で「変化」を求める声が高まっていることも指摘。1940年代以降に3期連続で同一政党が政権を維持したことは1度しかなく（共和党レーガン元大統領とジョージ・H・W・ブッシュ元大統領）、長期的に見て有権者はリーダーシップに変化を求め続ける傾向があるとした。その点、クリントン氏は大統領夫人、上院議員、そして国務長官として25年近くも米国政治の表舞台に立っていた経歴を持ち、現状維持の象徴でもある。政治には関わってこなかったトランプ氏が変化のイメージをアピールするのは容易だが、クリントン氏はそれがしにくい立場にいる、とベーカー編集局長は語った。
過去30年にわたる経済のグローバル化から恩恵を受けられなかった層が声を上げた結果、最近では英国が欧州離脱を決め、欧州の他の国でも右傾化が見られる。世界から見れば比較的安定していると思われがちな米国も、経済成長はまだ弱々しく、所得格差の問題も渦巻く。外交面では中国やロシアの台頭が米国の地位を脅かし、さらにテロ増加への懸念も高まる中で、政治のリーダーシップに対する不満は米国内でも募っているとベーカー編集局長は話した。
ただしクリントン氏にとってプラスに働く点もいくつかある。民主党支持者が多いヒスパニック系の有権者が増加するなど長期的に人口動態が変化したことに加え、高学歴の有権者や若者も民主党候補に投票する傾向が高い。その結果、過去6回の大統領選のうち5回で民主党候補者の一般得票数が共和党候補者を上回っている。「今の人口動態ならば、1980年の大統領選挙でレーガン大統領は当選できなかったはずだ」とベーカー編集局長は語った。
米大統領選は538人の選挙人を通じた間接選挙方式で勝敗が決まるため、過半数の270人を獲得できれば当選が決まる。人口動態の変化を背景に民主党は安定した支持を有権者から得ており、過去6回の大統領選では少なくとも242人の選挙人を毎回獲得している。それら盤石とされる州に加えて、28の選挙人を獲得するだけでクリントン氏は当選確実となるとベーカー編集局長は試算する。
今回の大統領選において鍵を握るのはペンシルベニア州、フロリダ州、オハイオ州、そしてノースカロライナ州。トランプ氏はこの4州全てを獲得しなければ当選が見えてこないが、民主党人気を支えとするクリントン氏は4州のうち1州でも勝てば当選が近づくとベーカー編集局長は語った。
選挙戦終盤の情勢を見ても、まだ勝者を予測するのは難しいとベーカー編集局長は語った。トランプ氏当選にも「現実的な可能性」が残る中、この先は最終決戦の場となる両候補の討論会が控える。また民主党幹部間の私的な電子メールを流出させた内部告発サイト「ウィキリークス」の動きにも注目だとし、今後クリントン氏にダメージを与える何かしらの新たな情報が公開される可能性もあるとした。
歴史的に見ても群を抜いて不人気の2人が僅差で争う今年の選挙を、ベーカー編集局長は「最も異常な大統領選」と表現。米国民の間でも注目度は高く、テレビ中継される討論会は高視聴率を獲得するだろうと予測した＞
米国内マスメディアでもトランプ氏が大統領になる可能性が皆無といえない状況にある、と見ているようだ。それにより30年も推し進めてきた１％によるグローバリゼイションが後退する可能性が出てきた。
その証拠にクリントン氏もＴＰＰに消極的な発言をしているし、トランプ氏に到っては明確にＴＰＰ反対を表明している。それは議会の勢力が上・下院とも反対が大勢を占めているためだ。
日本の議会はそうではない。圧倒的多数を占める与党自公議員がＴＰＰに賛成しているのみならず、民進党や大阪維新といった野党勢力の一部までもＴＰＰ賛成に回っている。愚かな国会議員の巣窟と化した日本の国会では、隷米政策は本家の米国がグローバレズムから「国民の生活が第一」の政治へと転換しつつあるというのに、未だにＴＰＰ推進を声高に叫ぶなど、世界の笑いものになっている。
米国もまた悩ましいところだろう。日本が戦前のような軍事強国になって欲しくないし、経済力で米国を脅かす存在になるのも考え物だ。だが、かといって日本が凋落しては対中、対ロの前面に米国が立たざるを得なくなる。それは大いにまずい。
だから日本経済は凋落しない程度に現状を維持すれば良い、というのが米国の立場だ。日本経済を良くしない安倍自公政権と需要不足を招く消費増税を目論む財務省は米国の１％にとって好ましい勢力だろう。しかし日本国民にとってはこれほど害悪をもたらす反日勢力はない。
米国の１％の意に反してトランプ氏が大統領になれば、そして不慮の事故死やテロリストによる暗殺に遭わなければ、米国による日本へのグローバル化圧力は急激に弱まるだろう。なにしろＴＰＰ本家が批准されない事態になれば、安倍自公政権が批准したなら世界の笑いものになるだけだ。
隷米ポチ安倍自公政権と民進党内の第二自民党指向派勢力はトランプ大統領が実現するのは悪夢そのものだろう。彼らは米国の１％の忠犬に過ぎない。
そして日本の国内政治勢力も劇的に変化するだろう。英国がＥＵ離脱を国民投票で決めたように、マスメディアによる「構造改革」洗脳と、「消費増税」マインドコントロールが解けて、日本国民の間にも「国民の生活が第一」の政治を求める声が澎湃として湧き上がるだろう。
マスメディアは国民に吐いて来た大嘘を認めて、国民に懺悔する事態に陥るだろう。日本国民も安保同盟の日本駐留米軍が日本を守るのではなく、自衛隊と日本経済が日本を守るのだという単純な現実構造に気付くだろう。トランプ大統領はサッサと日本から米軍を撤退させて、米国のダウンサイジングをはかるだろう。
中国ＧＤＰの実体は日本以下ではないか、といわれているし、ロシアのＧＤＰは日本の半分程度でしかない。そうした国々の恫喝にヘイコラと付き合ってきた日本はそろそろ実力に見合った外交を展開すべきだ。もちろん根拠なき援助などは一切排して、ギブ&テークに徹すべきだ。
「国民の生活が第一」が第一であって、似非・戦勝国まで紛れ込んでいる国連主義などに振り回されてはならない。そして世界平和のために戦勝国クラブの国連ではなく、すべての国家と民族による平等な運営を行う国際機関を日本が提唱して設立すべきだ。戦争大好きな常任理事国入りを目指すなど愚かなことだ。
過去30年にわたる経済のグローバル化から恩恵を受けられなかった層が声を上げた結果、最近では英国が欧州離脱を決め、欧州の他の国でも右傾化が見られる。世界から見れば比較的安定していると思われがちな米国も、経済成長はまだ弱々しく、所得格差の問題も渦巻く。外交面では中国やロシアの台頭が米国の地位を脅かし、さらにテロ増加への懸念も高まる中で、政治のリーダーシップに対する不満は米国内でも募っているとベーカー編集局長は話した。
ただしクリントン氏にとってプラスに働く点もいくつかある。民主党支持者が多いヒスパニック系の有権者が増加するなど長期的に人口動態が変化したことに加え、高学歴の有権者や若者も民主党候補に投票する傾向が高い。その結果、過去6回の大統領選のうち5回で民主党候補者の一般得票数が共和党候補者を上回っている。「今の人口動態ならば、1980年の大統領選挙でレーガン大統領は当選できなかったはずだ」とベーカー編集局長は語った。
米大統領選は538人の選挙人を通じた間接選挙方式で勝敗が決まるため、過半数の270人を獲得できれば当選が決まる。人口動態の変化を背景に民主党は安定した支持を有権者から得ており、過去6回の大統領選では少なくとも242人の選挙人を毎回獲得している。それら盤石とされる州に加えて、28の選挙人を獲得するだけでクリントン氏は当選確実となるとベーカー編集局長は試算する。
今回の大統領選において鍵を握るのはペンシルベニア州、フロリダ州、オハイオ州、そしてノースカロライナ州。トランプ氏はこの4州全てを獲得しなければ当選が見えてこないが、民主党人気を支えとするクリントン氏は4州のうち1州でも勝てば当選が近づくとベーカー編集局長は語った。
選挙戦終盤の情勢を見ても、まだ勝者を予測するのは難しいとベーカー編集局長は語った。トランプ氏当選にも「現実的な可能性」が残る中、この先は最終決戦の場となる両候補の討論会が控える。また民主党幹部間の私的な電子メールを流出させた内部告発サイト「ウィキリークス」の動きにも注目だとし、今後クリントン氏にダメージを与える何かしらの新たな情報が公開される可能性もあるとした。
歴史的に見ても群を抜いて不人気の2人が僅差で争う今年の選挙を、ベーカー編集局長は「最も異常な大統領選」と表現。米国民の間でも注目度は高く、テレビ中継される討論会は高視聴率を獲得するだろうと予測した＞
米国内マスメディアでもトランプ氏が大統領になる可能性が皆無といえない状況にある、と見ているようだ。それにより30年も推し進めてきた１％によるグローバリゼイションが後退する可能性が出てきた。
その証拠にクリントン氏もＴＰＰに消極的な発言をしているし、トランプ氏に到っては明確にＴＰＰ反対を表明している。それは議会の勢力が上・下院とも反対が大勢を占めているためだ。
日本の議会はそうではない。圧倒的多数を占める与党自公議員がＴＰＰに賛成しているのみならず、民進党や大阪維新といった野党勢力の一部までもＴＰＰ賛成に回っている。愚かな国会議員の巣窟と化した日本の国会では、隷米政策は本家の米国がグローバレズムから「国民の生活が第一」の政治へと転換しつつあるというのに、未だにＴＰＰ推進を声高に叫ぶなど、世界の笑いものになっている。
米国もまた悩ましいところだろう。日本が戦前のような軍事強国になって欲しくないし、経済力で米国を脅かす存在になるのも考え物だ。だが、かといって日本が凋落しては対中、対ロの前面に米国が立たざるを得なくなる。それは大いにまずい。
だから日本経済は凋落しない程度に現状を維持すれば良い、というのが米国の立場だ。日本経済を良くしない安倍自公政権と需要不足を招く消費増税を目論む財務省は米国の１％にとって好ましい勢力だろう。しかし日本国民にとってはこれほど害悪をもたらす反日勢力はない。
米国の１％の意に反してトランプ氏が大統領になれば、そして不慮の事故死やテロリストによる暗殺に遭わなければ、米国による日本へのグローバル化圧力は急激に弱まるだろう。なにしろＴＰＰ本家が批准されない事態になれば、安倍自公政権が批准したなら世界の笑いものになるだけだ。
隷米ポチ安倍自公政権と民進党内の第二自民党指向派勢力はトランプ大統領が実現するのは悪夢そのものだろう。彼らは米国の１％の忠犬に過ぎない。
そして日本の国内政治勢力も劇的に変化するだろう。英国がＥＵ離脱を国民投票で決めたように、マスメディアによる「構造改革」洗脳と、「消費増税」マインドコントロールが解けて、日本国民の間にも「国民の生活が第一」の政治を求める声が澎湃として湧き上がるだろう。
マスメディアは国民に吐いて来た大嘘を認めて、国民に懺悔する事態に陥るだろう。日本国民も安保同盟の日本駐留米軍が日本を守るのではなく、自衛隊と日本経済が日本を守るのだという単純な現実構造に気付くだろう。トランプ大統領はサッサと日本から米軍を撤退させて、米国のダウンサイジングをはかるだろう。
中国ＧＤＰの実体は日本以下ではないか、といわれているし、ロシアのＧＤＰは日本の半分程度でしかない。そうした国々の恫喝にヘイコラと付き合ってきた日本はそろそろ実力に見合った外交を展開すべきだ。もちろん根拠なき援助などは一切排して、ギブ&テークに徹すべきだ。
「国民の生活が第一」が第一であって、似非・戦勝国まで紛れ込んでいる国連主義などに振り回されてはならない。そして世界平和のために戦勝国クラブの国連ではなく、すべての国家と民族による平等な運営を行う国際機関を日本が提唱して設立すべきだ。戦争大好きな常任理事国入りを目指すなど愚かなことだ。